【12月12日完全施行】改正建設業法への対応はもうお済みですか？
【速報（2025年11月14日時点）】 改正建設業法が2025年12月12日に完全施行されることが閣議決定されました。 これにより、元請事業者と下請事業者との取引内容が厳格になります。 例えば ・元請事業者からの一方的な指値発注の禁止 ・工期と金額の同意が必要 ・下請事業者からのリスク情報の通知 これらに対応するには、一つずつ書面に残す必要があります。 しかし、それに伴い、以下のような事態が起こることは必至です。 ・契約書を取り交わす機会が増える ・印紙を貼る書類が増える ・多くの書類を発行する機会が増え、管理が煩雑になる 今回の改正では、違反した発注者には、勧告や公表が行われます。 社名が公表されることは経営上の信用リスクとなるため、経営への影響も避けられません。 そのため、以下の対応が強く求められています。 ■書類の電子化/DX化を進める ⇒管理の手間を削減・業務効率化、印紙代や人件費等のコスト削減 ■建設業法や電子帳簿保存法など、電子保存に関係する法令要件を各書類ごとに完全に充足 ⇒法令順守、内部統制、各種監査へ万全な対応
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基本情報
＜導入する3つのメリット＞ １．複数サービス不要！建設書類の電子化がこれ一つで完結 当サービスは契約書の電子契約だけでなく、注文書・請書・見積書など 建設業で日々発生するあらゆる取引書類をまとめて電子化できる唯一の『オールインワン』サービスです。 用途ごとに別サービスを使い分ける必要がなくなり、デジタル文書管理が一つに統一できます。 もちろん、建設業法や電帳法など、各文書の生成・交付/受領・保管に関わる各種法令にも完全対応しています。 ２．自動保存で書類紛失・探す手間から解放 書類を送るだけで自動的に電子書庫へ保存されるため、紙やPDFを探し回る必要がありません。 特許取得のメール送付での自動保存機能や元請・協力会社双方に同時保存される連携機能により、日常の書類管理が大幅に効率化されます。 ３．印紙代0円！大幅なコスト削減を実現 当サービス導入により、契約書の印紙代や郵送費、印刷・封入・管理などにかかる人件費などの諸コストを大幅に削減できます。 元請企業（年商5億円規模）では年間約116万円、下請会社（年商5千万円規模）では年間約24万円のコスト削減が可能です。（当方試算）
価格情報
＜従量課金なし！業界最安値級の固定料金＞ 月額：80,000円（税別） ■初期導入費用：100,000円（税別） 内訳：元請事業者ならびに協力会社への操作説明会（リモート1回分）、シームレス連携設定、テナント開設設定 ■元請1社＋下請15社の計16社 ■電子契約、書類送付、社内署名、電子書庫すべて含む ■従量課金なし。何通利用しても固定金額。 ■利用ユーザー数：計160人 ■保存容量：計160GB ■契約・支払者：元請業者 その他、保存容量追加など各種オプションあり
価格帯
1万円 ~ 10万円
納期
~ 1週間
※導入までしっかりとサポートいたしますので、ご安心ください。
用途／実績例
＜コスト削減シミュレーション＞※当方試算 ■元請会社の場合（年商5億円規模） 年間削減額：1,164,000円 ・直接費：契約書/注文請書の印紙代、通信費、保管費 計354,000円 ・間接費：取引関係書類の作成/検索にかかる人件費 計810,000円 ■下請会社の場合（年商5千万円規模） 年間削減額：240,960円 ・直接費：契約書/注文請書の印紙代、通信費、保管費 計48,960円 ・間接費：取引関係書類の作成/検索にかかる人件費 計192,000円 ＜その他の特長＞ ■当事者型署名、立会人型署名の署名の使い分けが可能 ■当サービス利用企業同士の場合は電子書類を自動連携・自動保存 ■所定のアドレスをCCに入れてメールを送るだけで、電子署名・タイムスタンプを自動付与、かつ自動保存 ■JIIMA認証取得済み（スキャナ保存ソフト、電子取引ソフト） ■経産省・国交省より「建設業における電子契約の基準を満たす」との正式回答 ■デジタル庁より「国および地方公共団体の契約書類として利用可能」との正式回答 ■『IT導入補助金』対象ツールにつき、初期費用負担を軽減して導入が可能
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企業情報
当社は、課題そのものを新たな価値へと転換するビジネス・アーキテクチュア (事業構造の再設計)を軸に、各種ビジネス・イノベーションを提供します。 複雑化する社会問題を解きほぐし、持続可能な経済と暮らしを描くために、 地方自治体・国・様々な企業と連携およびチームを構築し、現場に根ざした 実行力と、俯瞰的な戦略性を融合させたソリューションを展開します。