野村総合研究所の企業情報

製品標準書、手順書、マニュアル等、ページ数が多い文書、あるいは違うアプリケーション(MS-Word, MS-Excel, PDF等)で作成している文書のレビュー／承認を、「一つの文書扱い」で行いたいということがあると思います。 今までの文書管理システムだと、文書単位ではなく、ファイル単位でしかレビュー／承認ができませんでした。 その場合、一文書に対して何回も承認を行う必要がありますし、文書としての承認日、発効日、有効期限日が曖昧になっていました。 Perma Documentでは、違うアプリケーションで作成した複数のファイルをまとめて、一つの文書として扱い、レビュー／承認ができます。また、個々の文書と同様に、GxPで求められている以下の管理が可能です。 ・配布、アクセス、検索及び利用の記録 ・バージョン管理 ・ステータス管理(ドラフト→レビュー中→承認済→発効→有効期限切れ→保管期限切れ) 等々。 ご興味のある方はカタログP5をご覧ください。 またさらに詳細な情報が必要な場合はお問い合わせください。

eCTDによる承認申請が義務化されていますが、申請数が少なく、eCTD業務をアウトソーシングしている企業では、自社で専用システムを用意するのはコスト的に負担です。 また、以下のような課題は無いでしょうか。 １）MS-WordファイルとレンディションPDFの各バージョンをセットで管理することが困難 ２）MS-WordでQC後、PDF作成を外部委託しているため、手戻りが発生 ３）申請直前は修正が多く、eCTDアウトソーサーとの文書のバージョン管理が不安 ４）年間の申請数が2件程度までのため、社内担当者がシステムを熟知すること、利用システムのCSVを維持するコストメリットが無い Perma Documentを導入すると、前述の課題を解決可能です。 １） MS-Wordの各バージョンに紐付いたレンディションPDFを管理可能 ２） 社内でPDFを作成しQCを行ってから外部委託するため、手戻りが無くなる ３） アウトソーサーと文書の一元管理、文書の授受の記録が残せる ４） システムの運用はNRIが実施するため、利用に集中できる 詳しくはカタログをご覧頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。

無通告立入検査への準備は急務です。 当局の求めに応じて迅速に関連の文書、記録類を検索／提示できる必要があり、その実現には、イベント管理システムが必須です。 イベント管理システムの導入ステップは、通常以下となります。 １）サプライヤーに自社業務フローを説明 ２）サプライヤーがシステム構築し検証環境に設定 ３）導入企業がCSVを実施。（必要なら１）、２）に差し戻し） ４）サプライヤーが本番環境に設定し利用開始 新規構築には、相応の時間と高い費用がかかります。さらに、次年度以降は設定変更作業が必要となり、継続的にコストが発生します。導入を決定する際、5年間のコストと定量効果を算出するのが一般的ですが、イベント管理業務に携わる人数と比較すると導入メリットを出しづらいのが悩みです。 Perma Documentでは、業務を熟知している導入企業担当者が簡単な教育を受講することで、業務フローやテンプレートを簡単に設定可能なため、キャッシュアウトを大幅に削減でき、初年度のみならず、2年目以降のコストも大幅に削減可能です。 詳しくはカタログP8,10をご覧頂くか、お気軽にお問合せ下さい。