セキュビットの会社概要

セキュビット代表・増村洋二のインタビュー記事の第2回「SCS評価制度で中小企業の取引はどう変わる？専門家が教える今からできる対策」が、2026年11月13日に起業・経営メディア「創業手帳」に掲載されました。 2027年3月に申請受付が始まる予定のSCS評価制度について、制度の概要と取引への影響、少人数の会社でも取り組める対策を解説しています。 ■記事で解説している今からできる5つのステップ 1. 経営者が方針を示し、推進体制をつくる 2. IT資産を棚卸しする 3. 要求事項とのギャップを確認する 4. 対策を「効果×運用負荷」で仕分ける 5. 記録が業務の流れの中で残る仕組みを構築する このほか★3と★4の違い、中小企業がつまずきやすい3つの課題、取引先から「★を取得してください」と言われたときに確認したい4つのポイントも紹介しています。 「取引先から★の取得を求められたが、何から手を付ければよいか分からない」「自社の対策が要求事項とどれくらい離れているか知りたい」といったお悩みは、お気軽にご相談ください。無償の「情報セキュリティ簡易診断サービス」もご利用ください。

セキュビット代表・増村洋二のインタビュー記事「中小企業もサイバー攻撃の標的に？ 専門家に聞く『最低限やるべき対策』」が、2026年11月11日に起業・経営メディア「創業手帳」に掲載されました。 IT担当者がいない小規模企業でも実践できる基本対策と、サイバー攻撃の疑いがあるときの初動対応を解説しています。 ■記事で解説している3つの基本対策 1. アカウントを守る（多要素認証を設定する） 2. 更新を止めない（アップデートを自動にする） 3. バックアップを「戻せる形」で残す このほか、見落としがちなVPN機器やルーターの「設定」と「管理」、経営者が取るべき初動対応、平時から準備したい4つのこと（連絡体制と役割、外部の連絡先、社外への報告と説明、データと復旧の優先順位）も紹介しています。 「IT担当者がいない中で、何から始めればよいか分からない」といったお悩みは、お気軽にご相談ください。

国が主導する「能動的サイバー防御」において、資産届出とインシデント報告の義務を負うのは基幹インフラ事業者です。ただし、基幹インフラ事業者の事業に使われる機器であれば、委託先が管理するものも届出の対象になり得ます。本記事では、基幹インフラ事業者から照会を受けて回答するまでの4つの手順、委託先が管理する機器が侵害された場合の報告、届出事項を超える依頼への対応を、中小・中堅企業の委託先の立場から解説しています。 「取引先からの照会に備えた準備を進めたい」といったお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。