第2回　たま未来・産業フェアに出展いたします

複数点・複数人で使う、現場運用型デジタル精密水準器

1．複数点・複数人でのレベル管理を前提に設計 LevelMan ADL-T5は単体での測定にとどまらず複数台を同時に使用する現場運用を想定したデジタル精密水準器。無線通信により複数台の測定値をリアルタイムで共有でき設備全体の傾きやねじれを一括で把握。 2．最大10ヶ所の同時計測に対応（実績あり） 大型精密設備のレベル出しでは10ヶ所（10台）の同時計測実績がある。測定値はタブレットやPC上に一覧表示され、部分最適ではなく全体最適でのレベル調整が可能。 3．合否判定の自動化で判断を標準化 設定した基準値に対してレベル出しの合否を自動判定。作業者の経験や感覚に依存せず誰でも同じ判断基準で点検・調整が行える。品質管理の標準化や属人化対策に有効。 4．ログファイル自動生成による業務効率化 測定結果はログファイルとして自動生成され、点検記録や報告書作成にそのまま活用可能。測定から記録・報告までの工程を一括で効率化しレベル管理業務のDXを推進。 5．高精度・高信頼な測定性能 高信頼気泡管を画像センサーで読み取り、最小表示0.001mm/mの高精度測定を実現。微細な傾きも数値で確実に把握。

• その他計測・記録・測定器

見に行かないレベル出し。 無線×複数人同時共有ーしかも有償アプリ不要。ライセンス費0円！

LevelMan ADL-Gは、無線アプリ完全無料・端末数無制限で利用できる無線デジタル水準器です。一般的な無線水準器で発生しがちなアプリの年間ライセンス料や端末追加費用が不要なため、導入コスト・運用コストを大幅に削減できます。 無線アプリでは、XY二軸の同時測定や測定値のリアルタイム表示・共有に対応。作業者、現場監督、品質管理担当など複数人が同時に測定データを確認でき、指示の行き違いや手戻りを防止します。端末数に制限がないため、スマートフォンやタブレットを10台以上同時接続しても追加費用は発生しません。 また、離れた場所から測定値を確認できるため、狭所・高所での確認作業を減らし、安全性と作業効率を向上。データに基づく数値管理により、感覚に頼らない正確なレベル出しを実現し、作業時間短縮にも貢献します。 ＜主な特長まとめ＞ ・無線アプリ完全無料（ライセンス費・更新費不要） ・端末数無制限でインストール可能 ・XY二軸の同時測定に対応 ・測定データを複数人でリアルタイム共有 ・狭所・高所作業の負担軽減と安全性向上 ・導入コスト・運用コストを抑えた無線デジタル水準器

• その他計測・記録・測定器

以下日程で、マイナビ主催の合同企業説明会に出展します。タカヤの中核を成す４つの事業を分かりやすくご説明いたします。 ”モノづくり”にご興味のある方は、ぜひブースにお越しください！

本展示会では、お客様の課題解決に貢献する、新たな機能と価値を備えた当社材料をご紹介いたします。 当社の中期経営計画では「技術主導による競争優位性の確保」を基本戦略の一つに掲げており、この戦略を体現する当社技術者が、自らの言葉で出展製品のご説明・ご提案をさせていただきます。 皆さまの声をお聞かせいただきたく、ぜひ当社ブースへお立ち寄りください。

[講　師] 東京電力ホールディングス株式会社 経営技術戦略研究所 経営戦略調査室 チーフエコノミスト 戸田 直樹 氏 [重点講義内容] １９９０年代以降、世界的に進展した電力システム改革は、活発な市場競争を通じて、設備の運用・投資の両面で効率化・最適化を期待したものであったが、DX／GXの進展に伴い電力需要の想定される局面になったことで、世界的に過少投資の問題が顕在化している。 IEAが昨年公開したレポート"Electricity　Market　Design"は、世界各国の改革の状況に関する包括的なレビューであり、過少投資問題が世界各国共通の問題であることを示している。 本講演では、IEAのレポートなどを参考に、過少投資問題の現状と考えられる事業制度面の対応について、解説する。 [講演項目] １．電力システム改革の背景と過少投資問題 ２．IEA　"Electricity　Market　Design"について ３．澤昭裕氏没後１０年にあたり、氏の論考を振り返る ４．Tenor　Gap　問題の考えられるソリューション ５．日本の電力システムの展望 ６．質疑応答／名刺交換

[講　師] （株）日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト 瀧口 信一郎 氏 [重点講義内容] 再生可能エネルギーの増加に伴い、発電変動を調整するための再エネ併設型、系統停電時の電力確保のための需要併設型で蓄電池の導入が進んできましたが、その様相が大きく変わってきています。OCTTO（電力広域的運営推進機関）による「需給調整市場」が開設し、特に短時間対応（10秒以内に応動する一次調整力）市場の取引で高い単価での約定が続いたことで、市場取引中心で蓄電池の収益を確保する事例が相次いだからです。 系統用蓄電池ビジネスでは「トレーディング力」と「資金力」という2つの能力が必要となります。本講義では、この事業構造と収益のポイントを解説します。 また、この事業構造に基づき、系統用蓄電池ビジネスの参入企業を分類し、系統用蓄電池ビジネスのマーケット構造を整理します。本ビジネスは制度動向に左右されるため、制度見通しについても解説します。 さいごに、将来展望についてもお話します。

[講　師] 大阪大学大学院工学研究科 ビジネスエンジニアリング専攻 招聘教授 関西電力株式会社 シニアリサーチャー 西村 陽 氏 [重点講義内容] 2025年に行われた次世代電力基盤構築検討は、2026年に新しい電力政策のスタンダード(責任あるプレーヤーによる持続可能な仕組み)に向けて電気事業法改正を含めた実行段階に入っている。その内容及び関連した再エネ・蓄電池等のビジネスに対する政策の軌道修正を概説し、今後の正しい事業構想・持つべき時間軸・ビジネスモデルの作り方を考える。 [講演項目] １．2026次世代電力基盤再構築とは ２．再エネ・脱炭素政策と中国企業製品問題 ３．蓄電池の最新状況とDERビジネスの時間軸・ビジョン ４．質疑応答／名刺交換