電力需給逼迫と電力価格、蓄電池を取り巻く日本企業の事業戦略【Webセミナー】
S&T出版株式会社
従来考えられてきた、日本市場の縮小と省エネルギーによる電力需要の削減という前提が揺らいでいる。日本は2040年度に温室効果ガス排出量を73%削減するという意欲的な目標を第7次エネルギー基本計画において掲げている。しかし、電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は、2034年度の電力需要が2024年度見通しよりも6.2%増加すると見直しを行っている。世界全体を見渡しても、電力需要は増加基調にある。その理由としては、ＡＩ（人工知能）の普及、データ・センターの新設、半導体工場の増設による電力需要の増加が挙げられる。ＡＩによる検索は、通常のグーグルによる検索と比較して10倍もの電力が消費される。他方、太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの普及により、電力供給の出力が季節、時間、天候により激しく変動し、電力の需給調整が一段と難しくなっている。
電力を取り巻く状況が複雑化するなか、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画を踏まえ、脱炭素とエネルギー安全保障と電力の安定供給の両立によって生み出される、蓄電池、送電線等のビジネス・チャンスを分かりやすく解説する。
| 開催日時 | 2025年11月27日（木） 13:00 ～ 16:30 |
|---|---|
| 参加費 | 有料 46,200円 |
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