デジタル庁「paperlogicは国および地方公共団体の契約書類として利用可能」

【国・地方公共団体の電子契約も「paperlogic 電子契約」】
昨年(令和6年)12月、当社サービス「paperlogic 電子契約」について、デジタル庁のグレーゾーン解消制度を利用した「新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令」に関する照会を行いました。
その結果、「paperlogic 電子契約」は「国の契約書、および地方公共団体の契約書類について紙の契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能である」とデジタル庁から回答をいただきました。
【paperlogic はデジタル庁からもお墨付き』】
今回の照会で「paperlogic 電子契約」は、「国の契約書、および地方公共団体の契約書類について紙の契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として利用可能である」との回答をいただきました。
これより、民間企業同士の契約はもちろん、地方公共団体の契約実務においても、行政契約や随意契約など、あらゆる契約において「paperlogic 電子契約」を安心してご利用いただけます。
ビジネス文書DX・電子契約サービスはpaperlogicにお気軽にご相談ください。

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