ISCC認証（持続可能性カーボン認証）の概要と審査員の視点

グローバルでISCC/ISCC PLUS認証を展開。日本人審査員による審査が可能。

ISCCとは；持続可能性カーボン認証ISCCは、世界各国の業界団体、シンクタンク、NGOなどの マルチステークホルダーによって、オープンなプロセスで開発されたバイオマスやリサイクル 原材料の持続可能性認証プログラムです。 ISCC PLUSとは；EU域外の製品が対象で、バイオ燃料や製品だけでなく、リサイクル原料や 製品、食品、飼料、技術的および化学的アプリケーションも対象となります。 ビューローベリタスは、EU域外を含むバイオマス原料・製品やリサイクル原料・製品を対象としたISCC PLUS、 EU域内のバイオ燃料市場を対象としたISCC EU、航空業界向けのカーボン・オフセットおよびGHG削減スキーム であるISCC CORSIAの認定を受けています。 日本のお客様には、日本人審査員による日本語での審査が可能です。

• ISO審査登録機関

株式会社タカギセイコーは、SAMPE Japan（一般社団法人 先端材料技術協会）が主催する「先端材料技術展 2025」に出展します。 ▶ スーパーエンプラ炭素繊維成形品のご紹介 航空機の構造体に使用されるクリップは、これまでアルミ製が主流でしたが、近年では軽量化を目的に、熱硬化性樹脂を使用した製品の採用が進んでいます。当社では生産性に優れる熱可塑性スーパーエンプラと炭素繊維を組み合わせた複合素材に注目し、独自の成形システムを活用することで、軽量化と高速量産を両立させるクリップの研究開発に取り組んでいます。 ▶ 高圧水素タンク用ライナーのご紹介 当社が有する回転成形技術を活用することで、設備投資を抑えながら、継ぎ目のない長尺の水素タンク用ライナーの製造を実現しました。この技術は、環境に配慮した水素エネルギーの普及に貢献するだけでなく、素材に植物由来の樹脂を採用することで、用途面と製造プロセスの両面からカーボンニュートラルの推進に寄与します。 上記の内容につきましては、実際の製品サンプルをお手に取ってご確認いただけるほか、係員がポスターパネルなどを活用しながら技術の概要をご説明いたします。

持続可能な事業活動を進めるうえで、石油由来材料の削減とリサイクル原材料やバイオ由来原材料の活用が求められています。 これまでは化学会社や商社を中心に認証の取得が進んでいましたが、サプライチェーンを繋ぐために取引先へ取得を依頼するケースが増えています。同時に循環型経済を今まで以上に進めるために廃棄物を有効利用する工夫が進んでいます。 セミナーでは、ISCC審査員より以下の点について説明します。 ・ISCC認証の概要 ・審査の準備 ・審査ポイント　等 本セミナーを通じて、組織がISCC認証取得の準備をするためのヒントをお伝えします。 第三者認証を活用した「循環型経済」や「持続可能な製品づくり」に関心のある方は、是非ご参加ください。

EUバッテリー規制（EU）2023/1542が2023年8月に発効し、バッテリーのライフサイクル全体—製造、使用から再利用、リサイクルまで—において、説明責任、透明性、持続可能性を推進しています。 製造、コンプライアンス、サステナビリティ、またはサプライチェーン管理に携わる方にとって、確実な準備を始めるタイミングです。 ウェビナーでは、EUバッテリー規制の主要要件、実施タイムライン、経済事業者が取るべき具体的なアクションをわかりやすく解説します。 主要トピックス： ・CEマーキング（2024年以降） ・バッテリーパスポート（2027年以降） ・サプライチェーン・デューデリジェンス（2027年に延期） ・バッテリー廃棄物管理（2025年に報告義務、2027年に回収義務） ・ビューローベリタスの提供サービス ※日本語字幕あり

[講　師] 株式会社日本総合研究所 調査部 環境・エネルギープロジェクトチーム チームリーダー／主任研究員 大嶋 秀雄 氏 [重点講義内容] 気候変動問題が深刻化するなか、環境・エネルギー政策の重要性が増しています。 しかし、海外をみれば、米国ではトランプ政権が環境・エネルギー政策を大きく転換し、環境対応で先行する欧州でも環境規制の簡素化など政策修正の動きがあります。一方、わが国では、メガソーラー等の問題点を指摘する高市氏が首相となり、再エネ関連補助金等の見直しが進められています。 本講演では、環境・エネルギーを巡る国内外の情勢を整理したうえで、今後のわが国における環境・エネルギー政策の方向性を検討します。 [講演項目] １．気候変動問題を巡る国際情勢 ２．わが国の環境・エネルギー政策 ３．今後の方向性 ４．質疑応答／名刺交換

[講　師] 会場受講／ライブ配信 紀尾井フォーラム 千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ [重点講義内容] 就業規則は重要です。コンプライアンスのためだけでなく、会社と従業員の労働契約だからです。さまざまな法改正に対応し、常に使える状態を維持していかなければなりません。そのためには社外の専門家を活用することもよいでしょう。ただし、発注者として内容を確認できる能力を備えておかなければなりません。また、人事担当者が自分で改定できる能力を備えていれば、社内にノウハウを蓄積することもできます。 本セミナーでは、人事担当者がきちんと理解して運用しなければならない就業規則について、その根拠となる法律、周辺知識、考え方などを確認します。日々、労務管理で苦労している人事担当者のために、想定される情報を共有・議論しながらわかりやすく解説いたします。なお、会場受講の場合、質疑など相互に確認しながら有意義な情報交換が可能です。