自社技術の障害となる他社特許を無効化するための公知資料を探す調査です。
無効化の資料は特許だけに限りません。必要により、国内外の文献・特許・記事まで範囲を広げて調査します。特許庁審査官の先行技術調査は主にFターム，FI，IPCを検索キーとした調査で、外部調査機関で行っています。非常に有効で、効率的な検索・調査だが、かなり絞って検索をしています。従って、漏れも生じています。特許登録された特許に対してもかなりの確率で有効な無効(公知)資料が見つかります。
この製品へのお問い合わせ
基本情報
特許無効資料調査費用 ： 御見積［50,000円/件～］ 調査対象文献数[通常：500～2,000件]・文献種類によって変わります。 調査対象文献1件当たり単価：100円/件～［国内特許の場合］ 費用は案件ごとに異なりますので個別に御見積致します。
価格帯
10万円 ~ 50万円
納期
※件数により納期が異なります。個別に御見積、納期等をお知らせ致します。
用途／実績例
特許登録された特許に対してかなりの確率で有効な無効(公知)資料が見つかります。様々な技術の特許に対して、無効資料の調査実績があります。
企業情報
技術情報調査（国内外の特許調査，国内外の技術文献調査）代行とビデオ（動画）撮影・編集の代行