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EV/HV向け車載機器のEMC試験

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最終更新日:2022年07月04日

株式会社UL Japan
株式会社UL Japan
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各社自動車メーカー規格に対応 EMC試験、無線試験、高電圧電気試験をワンストップで

鹿島EMC試験所は自動車分野を強化するために走行時を模擬した実負荷環境下でのEMC試験が可能な「EHV Chamber」2基備えた次世代モビリティ棟を建設し、2020年1月より業務を開始します。この設備増強により、CISPR 25 :2016 Ed.4 Annex I、ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8、GB/T 36282対応のEMC試験が可能になります。 EMC試験の他、LV 124、LV 123、LV 148の試験が可能な高電圧設備を保有しています。また無線試験も提供しており、車両メーカーの求める試験をワンストップで受けられます。 次世代モビリティ棟は車載用電波暗室3基(EHV Chamber 2基を含む)、電気試験室3室を備えます。EHV Chamberは125 N・m/12、000rpm、動力吸収量170kWの実負荷までを再現できる固定型ダイナモメーターを搭載しています。ダイナモの減速機を暗室外側に配置するよう再設計し、電波暗室内に配置する金属物の大きさを最小限に抑えました。これにより金属物の影響をより受けにくい測定が可能です。

    公共試験/研究所
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EV/HV向け車載機器のEMC試験

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基本情報

【次世代モビリティ棟建設の背景】 米国、欧州で排ガス規制及び燃費規制が開始され、車の電動化は加速し続けています。「電動化」や「コネクテッド」が進み、走るコンピューターとなった自動車において、車載部品が動作する際に発せられる電磁ノイズによって車載部品同士が電磁干渉を起こせば重大な事故を引き起こしかねません。そのため、重要性が高まってくるのが、車載部品に対するEMC試験です。2016年10月には国際規格である「CISPR 25:2016 Ed.4 Annex I」においてEV/HV向け車載部品に関する評価方法が新たに追加されました。これにより、走行時を模擬した実負荷環境下でのEMC試験が必要となりました。さらに「ISO 11452-2 Ed.3 Clause 8」及び「GB/T 36282-2018」にも同様の試験が追加されました。今後ますます高まる国内需要に対応するため、次世代モビリティ棟の建設を決定しました。 【鹿島EMC試験所】 GM、Ford、JAGUAR LAND ROVER、MAZDAなどの認定試験所としての実績を積み、多くのエキスパートが専門的かつきめ細やかなサービスを提供しています。

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【資料】車載機器 EMC試験 各社自動車メーカー要求の基本規格

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【オンデマンドセミナー】LV124 高電圧直流電源ラインのイミュニティ試験

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この製品に関するニュース(2)

欧米、国内自動車業界規格 (FCA, GM, Ford, JLR, MAZDA)対応

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アメリカ ミシガン州のUL NoviラボはFCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)をはじめ、 GM、Ford、JLR(ジャガー・ランドローバー)などの試験所認定を取得しています。 GM、Fordに関しましては、鹿島EMC試験所も認定試験所となっておりますので、ご利用いただけます。 JLRとMAZDAに関しては鹿島EMC試験所に加えて、 愛知県みよし市のATC(オートモーティブ・テクノロジー・センター)も試験所認定を取得しています。

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次世代モビリティ棟

鹿島EMC試験所、マツダEMC新規格に対しての試験所認定を取得

  • 企業ニュース

鹿島EMC試験所は2006年よりマツダ株式会社の認定試験所として認められています。 この度、「次世代モビリティ棟」の新設により、EHV Chamber*や高圧電源などの設備を拡充し、高電圧試験を規定した新規格の全試験項目をワンストップで対応できる認定試験所となりました。 その他多くの自動車メーカー規格にも対応しております。 *EHV Chamber : 電気自動車およびハイブリッド自動車(EV/HV)機器向け固定型ダイナモメータ―搭載電波暗室

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【ULの概要】 ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はウェブサイト(UL.com)をご参照ください。 【株式会社UL Japanの概要】 株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。

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