テレビや携帯端末で配信される“警報”と緊急地震速報受信機で配信される“予報”の違いを解説！
緊急地震速報には2種類あり、「警報」という一般利用向けと「予報」という高度利用者向けがあります。 一般向けの「警報」は、最大震度5弱以上を予測し、2地点以上の地震計で 観測された場合に、予測震度4以上の地域に対して発表。主にテレビ・ラジオ・携帯端末で配信されているものとなります。 それに対し、高度利用者向けの「予報」は、いずれかの地震観測点において、P波またはS波の振幅が100ガル以上となった場合及びそのマグニチュードが3.5以上、または最大予測震度が3以上である場合に発表。主に専用の受信機・システム・アプリにて受信。 一般向けの「警報」は原則1回の発表ですが、高度利用者向けの「予報」に ついては、時間経過とともにより精度の高い震度を予測できることから、 情報更新に伴い繰り返し発表するという違いも見受けられます。 「いち早くお客様・従業員の安全を確保したい。」「災害から自社の製品・財産を守りたい。」「災害に負けないサプライチェーンを構築したい。」「地震の揺れによる二次災害・三次災害を減災したい。」 「予期せぬ揺れに対する備え」から「揺れが来るのが分かる備え」へ。
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基本情報
【緊急地震速報受信機の設置について】 ＜小規模事業所向け（保育園など）：単体で受信・発報する場合＞ ■設置方法は、本体機器をインターネットに接続するだけなので、とても簡単 ■本体から音声で発報し、揺れが到達するまでの時間をカウントダウンしながら伝える ■子機（オプション）を建物内の別の部屋に設置することで、無線接続で本体と同時に伝えることが可能 ＜大規模事業所向け（ビル・工場など）：館内放送に対応させる場合＞ ■本体機器1台にて館内放送設備に接続ができる ■放送設備との音声ディレイ（遅延）はもちろん、発報の震度設定を本体自身と館内放送設備に分けることも可能 ■放送設備と連動し発報することにより、ビルや工場等の大きな建物でも本体機器1台の設置で、 大勢の人たちの安全確保に役立てることができる ＜オフィス向け：社内LANに接続する場合＞ ■機器本体に固定IPアドレスを付与し、社内LANへ接続することができる ■社内ネットワーク内の機器として設置可能 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
価格帯
10万円 ~ 50万円
納期
即日
用途／実績例
※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 一般企業・工場・病院・商業施設・宿泊施設・学校・幼稚園・保育園・放送局・警備会社・倉庫・イベントホールなど多くの場所でご利用頂いています。
カタログ（11）
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企業情報
当社は、緊急地震速報配信サービス（高度利用）で地震災害による事業継続リスクに備える社会に貢献します。 震源地から登録住所への地震動の到達時間・猶予秒数をお知らせする緊急地震速報受信機を利用した配信サービス（高度利用）で地震の被害の軽減に貢献。 「揺れる前に知る」安心をお届けする高度利用型緊急地震速報受信機「DPASS POSEIDON SH700-J」を取り扱っております。 是非ともお気軽にお問い合わせください。