組織・事業者の紹介
川崎市には、550以上の研究開発機関が立地し、多くの環境技術・環境産業が集積しています。また、環境意識の高い市民・事業者も多く、気候変動の対応を先導する高いポテンシャルを有しています。 本市では、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、川崎市地球温暖化対策推進基本計画に基づき、2030年度50％削減、再エネ33万kW以上導入を目指し、再エネ・省エネの普及に向けた取組を進めています。
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基本情報
本ブースでは、川崎市が国内のトップランナーとして進めている、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた、廃棄物発電を活用した「川崎産グリーン電力」や「スクール発電所」、建築物に太陽光発電設備の設置等を義務付ける「建築物への太陽光発電設備等導入制度」、再エネ導入や省エネに対する各種支援制度など、脱炭素社会の実現に向けた様々な取組を御紹介します。
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企業情報
川崎国際環境技術展実行委員会は、脱炭素社会の実現と持続可能な経済成長の両立を目指す「川崎国際環境技術展」を主催する団体です。 <参加団体> 川崎市／川崎商工会議所／経済産業省 関東経済産業局／（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構／（独）日本貿易振興機構／（国研）産業技術総合研究所／（独）国際協力機構／（独）中小企業基盤整備機構／（独）環境再生保全機構／慶應義塾大学／明治大学／専修大学／国際連合工業開発機関／（地独）神奈川県立産業技術総合研究所／（特非）産業・環境創造リエゾンセンター／（一財）日本環境衛生センター／川崎市地球温暖化防止活動推進センター／川崎市工業団体連合会／川崎工業振興倶楽部／（公財）川崎市産業振興財団
