組織・事業者の紹介
2024年10月に創立８０周年を迎えた日本新聞インキ株式会社は、全国の主要な新聞社を株主とし、創立から今日に至るまで、全国のほとんどの新聞社にインキを納入した実績を持ち、情報文化を支える役割を担っています。昨今の活字離れや、新聞の電子化など紙媒体としてのインキの需要は減りつつありますが、新聞インキ製造で培った技術を活かした新たな事業として、新聞インキ以外の機能性液剤の製造・販売のほか、SDGsへの取り組みとして植物のヨシを使用した繊維事業への取り組みなど新たな事業展開にも挑戦しています。
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基本情報
水辺に自生し、昔から人々の暮らしや文化を支えてきたイネ科の植物「ヨシ」は、光合成による地球温暖化の抑制や生態系の保全に役立つだけでなく、水質浄化の作用も持っていますが、毎年刈り取りを行わないと水質悪化や生態系の破壊へとつながってしまいます。日本新聞インキ株式会社は、環境に配慮した社会の役に立つ事業を行いたいという思いから、地域社会と連携して環境保全に取り組むだけでなく、刈り取ったヨシを商品化することで未活用資源を有効活用すると共に、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
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用途／実績例
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企業情報
川崎国際環境技術展実行委員会は、脱炭素社会の実現と持続可能な経済成長の両立を目指す「川崎国際環境技術展」を主催する団体です。 <参加団体> 川崎市／川崎商工会議所／経済産業省 関東経済産業局／（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構／（独）日本貿易振興機構／（国研）産業技術総合研究所／（独）国際協力機構／（独）中小企業基盤整備機構／（独）環境再生保全機構／慶應義塾大学／明治大学／専修大学／国際連合工業開発機関／（地独）神奈川県立産業技術総合研究所／（特非）産業・環境創造リエゾンセンター／（一財）日本環境衛生センター／川崎市地球温暖化防止活動推進センター／川崎市工業団体連合会／川崎工業振興倶楽部／（公財）川崎市産業振興財団