コーン指数が200kN/平方m未満なら建設汚泥？建設発生土との区別と、脱水や改良による再利用の考え方を解説します。
建設汚泥とは、建設工事に係る掘削工事から出る泥状の掘削物や泥水のうち、廃棄物処理法の産業廃棄物として扱われるものです。建設汚泥は、産業廃棄物のうち無機性の汚泥に当たります。一方、地山の掘削で出た掘削物や浚渫土は、土砂や土砂に準ずるもので、廃棄物処理法の対象外です。また、粒子の直径が74マイクロメートルを超えるものをおおむね95%以上含む掘削物は、ずり分離などで泥状でなくなり、生活環境の保全上の支障がなければ、土砂として扱えます。 ■泥状かどうかの目安は？ 泥状の状態とは、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、その上を人が歩けない状態をいいます。土の強度でいえば、コーン指数がおおむね200kN/平方m以下、または一軸圧縮強度がおおむね50kN/平方m以下です。土砂か汚泥かは、掘削工事に伴って排出される時点で判断します。積み込んだ時には泥状でなくても、運搬中の練り返しで泥状になるものは汚泥として扱う必要があります。運搬には、蓋付箱型ダンプトラックなどを使います。まずはお気軽にご相談ください。
この製品へのお問い合わせ
基本情報
■泥水を使う工法ではどの時点で判断？ 水を使って地山を掘削する工法の場合は、掘削物を元の土砂と水に分ける工程までを掘削工事ととらえます。その一体のシステムから出る時点で判断するため、分級機で分けた砂分は土砂、残った余剰泥水などは汚泥という扱いになります。 ■「泥土」なら建設汚泥？ 発生土利用基準では、コーン指数などで発生土を第1種から第4種の建設発生土と泥土に分け、泥土はコーン指数200kN/平方m未満と定めています。ただし、この区分は工学的判断に基づくもので、産業廃棄物かどうかを決めるものではありません。また、港湾や河川のしゅんせつに伴う土砂と、地山の掘削で出た掘削物は、廃棄物処理法の対象外です。 ■94.6%は全部が再利用？ 平成30年度の建設汚泥の再資源化・縮減率は94.6%で、平成20年度の85.1%から上がり、目標の90%以上を達成しました。この率は、再使用量と再生利用量に、脱水などによる減量分(縮減量)も加えて計算されます。すべてが再利用されたという意味ではありません。
価格帯
納期
用途／実績例
■工法によって汚泥の性状が違う！ 建設汚泥は、性状で次のように分けられます。 1.泥水状：泥水式シールド工法などの余剰泥水。機械式脱水により減量化できる 2.泥土状：泥土圧シールド工法の排土など。機械式脱水は難しく、天日乾燥や安定処理などは可能 3.自硬性：ソイルセメント壁工法などの排泥。セメント等を多く含み、放置すると固まる ■処理土として使うには？ 建設汚泥処理土利用技術基準では、焼成、脱水、乾燥、セメントや石灰による安定処理などで性状を改良したものを建設汚泥処理土とし、品質は原則としてコーン指数で区分します。例えば高度脱水では、脱水ケーキを盛土材や埋戻し材に使います。 ■有害物の確認 あわせて土壌環境基準(溶出量基準)と有害物の含有量基準を満たすことを、分析証明書などで確認します。 ■有価物とは限らない 建設資材として使う場合でも、性状だけでただちに有価物とは判断できません。 ■脱水のご相談 脱水の条件や設備でお困りでしたら、まずはお気軽にご相談ください。
カタログ（3）
カタログをまとめてダウンロード
企業情報
当社は創業以来、時代の変化と消費者ニーズの多様化に対応した多彩な 取扱品目を、用途やニーズに合わせ的確に供給することをモットーに、 柔軟なサービスを提供し続けております。 「ケミカル・エンジニアリング・パートナー」を企業スローガンに、 化学技術の専門家集団として、国内外の先進技術の中からお客様の問題を 解決するアイデアを発見し、アクティブにご提案いたします。
