水質の分析結果に付く計量証明書。計量法の登録のしくみ、証明書に書かれる事項、排水の測定記録での使われ方を解説します。
計量法では、「証明」を、公に、または業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することと定めています。計量証明は、計った量について、この証明を行うことです。水質検査で受け取る計量証明書は、この制度にもとづく書類です。 ■誰でも事業にできる？ 水や土壌などの中の物質の濃度について計量証明の事業を行う者は、事業所ごとに、所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。登録を受けた者は「計量証明事業者」と呼ばれます。 ■登録には何が要る？ 申請では、使う分析機器や装置と、計量管理を行う人を示します。水や土壌の濃度の区分では、分析機器と標準物質、純水製造装置または純水、ガラス電極式の水素イオン濃度検出器と指示計などを備えることと定められています。計量士としては、環境計量士(濃度関係)が定められています。 ■国の機関などは登録の例外 国や地方公共団体、政令で定める独立行政法人が行う場合などは、この登録の対象外です。まずはお気軽にご相談ください。
この製品へのお問い合わせ
基本情報
■証明書には何が書かれる？ 計量法施行規則では、証明書に記載する事項を定めています。 1.計量証明書である旨の表記、発行番号と発行年月日 2.発行した事業者の名称と住所、事業所の所在地と登録番号 3.計量管理を行った者の氏名 4.計量の対象と計量の方法 5.計量証明の結果 6.工程の一部を外部に任せた場合は、その内容と実施した事業者 ■マークは勝手に付けられない！ 計量証明事業者は、省令で定める標章を付けた証明書を交付できます。それ以外の場合に、計量証明の証明書へこの標章や紛らわしい標章を付けることは禁じられています。 ■ダイオキシン類は認定も必要？ 大気・水・土壌中のダイオキシン類の濃度の計量証明は、極めて微量の物質を扱う特定計量証明事業です。この事業の登録には、経済産業大臣などの認定を受けていることが条件で、認定は3年ごとに更新します。 ■計量器にも定期の検査がある！ 計量証明に使う特定計量器のうち政令で定めるものは、原則として定期的に都道府県知事などの計量証明検査を受けます。
価格帯
納期
用途／実績例
■排水の測定記録に使える？ 水質汚濁防止法施行規則では、排出水の測定結果を水質測定記録表に記録し、3年間保存します。計量証明事業者から、記録表の採水者・分析者・測定項目の欄の事項を証明する旨を記した証明書を受けた場合は、それらの記載を省略できます。この場合、証明書を記録とともに保存します。 ■水道の水質検査とは別の登録？！ 水道事業者が水質検査を外部に委託するときの委託先は、地方公共団体の機関か、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者と水道法で定められています。計量法の登録とは別の制度なので、取り違えに注意が必要です。 ■依頼の前に整理したいこと 1.使いみち：法令にもとづく記録か、社内での確認か 2.必要な書類：計量証明書が要るか 3.必要な登録：計量法か、水道法か 4.試料：誰が、いつ採るか 日々の水質は、手元で測る方法もあります。トリイでは、水質測定装置のレンタルや、貯水槽の清掃と組み合わせた水質検査をお引き受けしています。まずはお気軽にご相談ください。
カタログ（2）
カタログをまとめてダウンロード
企業情報
当社は創業以来、時代の変化と消費者ニーズの多様化に対応した多彩な 取扱品目を、用途やニーズに合わせ的確に供給することをモットーに、 柔軟なサービスを提供し続けております。 「ケミカル・エンジニアリング・パートナー」を企業スローガンに、 化学技術の専門家集団として、国内外の先進技術の中からお客様の問題を 解決するアイデアを発見し、アクティブにご提案いたします。
