【お客様事例】に日鉄興和不動産様の「建物規模に応じた被災度判定システムの構築」を掲載しました

VissQとIoT地震観測サービスを連携し、管理物件の被害状況を一元監視

【概要】 ■目的：管理物件の被害状況把握、一元監視 ■カテゴリ：計測地震防災・IoT地震観測サービス ■関連商品：計測地震防災システム VissQ、IoT地震観測サービス ■提供範囲：システム設計、機器一式、設置・調整、導入支援、運用支援、サービス提供 【導入目的】 日鉄興和不動産では、昨今頻発・甚大化している異常気象や地震などの自然災害発生時にも建物利用者の命や生活、財産を守ることを第一に、防災力の向上を目指しています。 その施策として、同社が所有・管理するビルにおいて、地震発生時、速やかに建物の安全性を把握し、テナントや来館者の安全・安心を確保する目的で、本システムの導入が決まりました。 【提供システム】 各ビルに地震計を設置することで建物の揺れを視える化し、地震発生時の人と建物の安心・安全をサポートするシステム「VissQ」と「IoT地震観測サービス」を提供。VissQの被災度判定結果をIoT地震観測サービスのクラウドプラットフォームGeonaviに表示できる「VissQ-Geonavi連携サービス」を用いることで、クラウド上で管理物件の被害状況の一元監視を可能としています。

• その他計測・記録・測定器

地震発生時の建物の揺れを視える化！人と建物の安全・安心をサポート！

地震による被害の実態に近い指標を用いて建物の安全性の確認をサポートし、施設管理者や利用者に向けた的確な情報が得られます。 これにより建物の継続使用・事業継続・帰宅困難者の受け入れなどの判断が容易になります。 ・あらかじめ設定した建物の情報と複数の地震計記録から被災度判定を実施 ・建物の揺れをリアルタイムに把握 ・緊急地震速報により大きな地震の揺れを到達前に検知 ※詳細は以下の関連リンクからご確認いただくか、お問い合わせください。

• その他計測・記録・測定器

広域・多拠点の被害状況を一元管理！計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能まで、トータルシステムを提供！

IoT地震観測サービスは、広域・多拠点の被害状況を一元管理できるサービスです。 計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能まで、トータルシステムを提供します。 ・クラウドで各施設の被害状況を一元管理 ・計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能までトータルシステムを提供 ※詳細は以下の関連リンクからご確認いただくか、お問い合わせください。

• その他計測・記録・測定器

今回はIP試験（防じん試験・防水試験）のご紹介です。 是非この機会に各資料をご請求ください。 【１】IP試験（防じん試験・防水試験） 当社ではIP試験だけでなく、防じん試験・防水試験に関するその他の公的規格(以下参照) や、海外規格にも対応しています。IP試験はもちろんのこと、防じん試験・防水試験に 関するお困りごとがありましたらご遠慮なくご相談ください。 【 対応規格例 】 〇JIS C 60068-2-68「環境試験方法 -電気・電子- 砂じん(塵)試験」 〇JIS D 0207　　　 「自動車部品の防じん及び耐じん試験通則」 〇JIS E 4036　　　 「鉄道車両構成部品－ダスト試験通則」 〇NDS C 0110E　　「電子機器の運用条件に対する試験方法　防水試験」 〇JEM 1195　　　　「屋外用コントロールセンタ　防雨試験の検証」 詳細はこちらをご覧ください。 https://www.ipros.jp/product/detail/2001504600

お問い合わせをお待ちしております。 ■長野工場 〒399-8204　長野県安曇野市豊科高家1313-3 TEL：0263-50-8722

当社は2024年6/19（水）付で第一電機(株)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせ致します。 今般当社が行いました同社への資本参加・業務提携については電源制御リレー市場において高い補完性・親和性があり事業拡大が期待できます。 更に当社グループの経営資源・事業基盤を提供・活用することにより両社におけるシナジー効果が得られるものと確信しております。

当社は2024年12/4（水）付で浙江美碩電気科技股份有限公司との協業調印致しましたのでお知らせ致します。 今般当社が行いました同社との協業についてはパワーリレー市場及びソレノイド市場において高い親和性があり事業拡大が期待できます。 更に両社グループの経営資源・事業基盤を中国・日本市場において活用することにより両社が日中の顧客ニーズに的確に対応できると確信します。

当社東京工場は2025年3月31日をもって本社製作所に移転統合しました。 連絡先：045-610-5731 （横浜市神奈川区羽沢町1638番地1　東邦電気(株)本社製作所内）