化学物質への深い理解と財務知識を併せ持つ行政書士が、区分判定から経理的基礎の疎明まで一括サポート。初回相談無料・全国対応。
こんなお悩みはありませんか？ - 産廃収集運搬業の許可が必要になったが、何から始めればよいかわからない - 取り扱う品目が通常の産廃か特別管理産廃かの判断がつかない - 決算書の内容が不安で、経理的基礎の要件を満たせるかどうか心配 - 許可取得まで3〜4ヶ月かかると聞いて、事業開始のスケジュールが心配 - 複数の都道府県をまたいで収集運搬するため、申請先が複数になる 当事務所が選ばれる理由 - 元化学メーカー研究員として廃液・廃油の日常管理とSDS作成を実務で経験しています。廃液のpH値・廃油の引火点といった物性データから、通常の産廃か特別管理産廃かを正確に判定します。 - 経理的基礎要件では、財務状況が不安定な場合でも「経理的基礎に関する申立書」と補足書類で経営継続性を説明できれば許可が下りるケースがあります。FPの知見で財務諸表を分析し、行政庁が納得できる疎明書類を作成します。 - 複数の都道府県をまたぐ場合の同時申請、フロン類充填回収業登録・古物商許可・金属くず商許可とのセット申請に対応します。窓口を一つにまとめることで、申請漏れや手続きの重複を防ぎます。
この製品へのお問い合わせ
基本情報
新規許可 産廃収集運搬業 新規許可申請 - 積替保管なし 110,000円〜 - 積替保管あり 165,000円〜 特別管理産廃収集運搬業 新規許可申請 - 積替保管なし 165,000円〜 - 積替保管あり 220,000円〜 更新・変更 産廃収集運搬業 更新許可申請 - 積替保管なし 55,000円〜 - 積替保管あり 88,000円〜 特別管理産廃収集運搬業 更新許可申請 - 積替保管なし 88,000円〜 - 積替保管あり 110,000円〜 産廃収集運搬業 事業範囲変更許可申請 88,000円〜 産廃収集運搬業 変更届出 33,000円〜 関連業務 第一種フロン類充填回収業 登録申請55,000円〜 古物商 許可申請55,000円〜 金属くず商 許可申請55,000円〜 水質汚濁防止法 特定施設設置届出 110,000円〜 大気汚染防止法 ばい煙発生施設等設置届出 110,000円〜
価格情報
※申請手数料（新規81,000円等）などの実費は別途。 ※複数自治体への同時申請の場合、2自治体目以降は55,000円〜。複数業務のセット依頼は相談のうえ対応します。
納期
用途／実績例
STEP 1｜無料相談（オンライン） 廃棄物の種類・品目・現在の車両状況・財務状況を確認し、通常産廃・特別管理産廃のどちらで申請するかを判断します。 STEP 2｜講習会の予約・並行して書類準備 JWセンター主催の講習会は定員制のため、早期に予約を入れます。講習会の受講を待たず、書類の準備を並行して進めます。 STEP 3｜申請書類の作成・公的書類の収集 申請書・事業計画書・車両関係書類・財務諸表・経理的基礎の疎明書類など書類一式を作成します。 STEP 4｜申請窓口への提出・手数料の納付 都道府県知事または政令市長等の窓口へ申請書類を提出します。 STEP 5｜審査・許可証の交付 標準処理期間は60日です。許可証交付後、車両への表示義務・マニフェスト運用など許可後の義務も確認します。
ラインアップ（10）
| 型番 | 概要 |
|---|---|
| 産廃収集運搬業 新規許可申請 | 110,000円〜 |
| （特別管理）産廃収集運搬業 新規許可申請 | 165,000円〜 |
| 産廃収集運搬業 更新許可申請 | 55,000円〜 |
| 産廃収集運搬業 変更許可申請 | 88,000円〜 |
| 産廃収集運搬業 変更届出 | 22,000円〜 |
| 第一種フロン類充填回収業者 登録申請 | 55,000円〜 |
| 古物商 許可申請 | 55,000円〜 |
| 金属くず商 許可申請 | 55,000円〜 |
| 水質汚濁防止法 特定施設設置届出 | 110,000円〜 |
| 大気汚染防止法 ばい煙発生施設等設置届出 | 110,000円〜 |
カタログ（2）
カタログをまとめてダウンロード
企業情報
京都大学大学院卒・元化学メーカー研究職という、業界では稀有な経歴を持つ行政書士が対応します。 化学反応式・SDS（安全データシート）・製造フロー図を「共通言語」として理解できるため、専門用語をかみ砕いて説明する負担を抑えながら、科学と法律の両面から根拠のある書類をスピーディーに作成し、役所への説明・調整まで一貫してお引き受けします。 許認可・補助金申請の手続き代行にとどまらず、FP（ファイナンシャル・プランナー）の視点で設備投資の収益性や資金繰りなど財務・経営面まで踏み込み、将来の相続・事業承継を見据えた支援も行います。 「役所の言葉がわかりにくい」「技術の話が通じない」というストレスを解消し、お客様と行政・金融機関の間に立つ翻訳者として、納得感のある意思決定をサポートします。
