甲種危険物取扱者・元化学メーカー研究員の行政書士が、設置許可申請から完成検査対応まで一括サポート。全国対応・初回相談無料。
こんなお悩みはありませんか？ - 工場・倉庫で危険物を扱っているが、許可が必要かどうかわからない - 消防署から届出・許可を求められたが、何から手をつければよいかわからない - 施設の増設・変更を予定しているが、変更許可が必要なのか届出で足りるのかわからない - 設計会社に図面を依頼しているが、消防との協議や申請書類の作成が別途必要と言われた - 少量危険物の届出から指定数量以上への切り替え手続きをスムーズに進めたい 当事務所が選ばれる理由 - 甲種危険物取扱者の資格を持ち、化学メーカー研究員として現場での危険物管理を実務で経験しています。危険物の品名・性状・GHS分類を踏まえた上で施設区分の判断や申請書類の作成を行うため、書類と実態が食い違うリスクを抑えられます。 - 消防署への事前相談の同行、設置許可申請書類の作成、完成検査申請まで一貫して対応します。変更許可・品名変更届出・危険物保安監督者選任届にも対応しています。 - 同一施設内で少量危険物の届出と高圧ガス届出が同時に必要なケースも多くあります。窓口をまとめることで、申請漏れや手続きの重複を防ぎます。
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基本情報
設置許可 危険物製造所 設置許可申請 165,000円〜 危険物貯蔵所 設置許可申請 - 屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・簡易タンク 55,000円〜 - 屋内タンク・屋外タンク・地下タンク 165,000円〜 - 移動タンク貯蔵所 110,000円〜 危険物取扱所 設置許可申請 - 給油取扱所・販売取扱所・一般取扱所 165,000円〜 完成検査申請 16,500円〜 変更許可 危険物製造所 変更許可申請 110,000円〜 危険物貯蔵所 変更許可申請 - 屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・簡易タンク 33,000円〜 - 屋内タンク・屋外タンク・地下タンク 110,000円〜 - 移動タンク貯蔵所 77,000円〜 危険物取扱所 変更許可申請 - 給油取扱所・販売取扱所・一般取扱所 110,000円〜 届出 品名、数量又は指定数量の倍数変更届出 33,000円〜 少量危険物・指定可燃物 貯蔵取扱届出 33,000円〜 高圧ガス製造者・貯蔵所 届出 110,000円〜 化審法・安衛法 新規化学物質届出110,000円〜 化管法（PRTR）届出書作成支援55,000円〜
価格情報
※申請手数料などの実費は別途。 ※複数業務のセット依頼は相談のうえ対応します。
納期
用途／実績例
STEP 1｜無料相談（オンライン） 危険物の品名・数量・施設の用途を確認し、設置許可・少量危険物届出のどちらが必要かを判断します。 STEP 2｜消防署への事前相談 図面を持参して所轄消防署の予防課に事前相談します。技術基準への適合確認をこの段階で行うことで、申請後の設計変更リスクを下げます。 STEP 3｜申請書類の作成・提出 設置許可申請書・配置図・平面図・危険物明細書などの書類一式を作成し、所轄消防署を通じて市町村長等へ提出します。 STEP 4｜完成検査への対応 施設完成後、市町村長等が行う完成検査を受けます。完成検査済証の交付を受けて初めて施設を使用できます。 STEP 5｜運用開始後の継続手続き 危険物保安監督者の選任届出、定期点検の実施、品名・数量変更届出など、許可取得後に必要な手続きにも継続して対応します。
ラインアップ（10）
| 型番 | 概要 |
|---|---|
| 危険物製造所 設置許可申請 | 165,000円〜 |
| 危険物貯蔵所 設置許可申請 | 55,000円〜 |
| 危険物取扱所 設置許可申請 | 165,000円〜 |
| 少量危険物・指定可燃物 貯蔵取扱届出 | 33,000円〜 |
| 高圧ガス製造者・貯蔵所 届出 | 110,000円〜 |
| 高圧ガス販売業者 届出 | 55,000円〜 |
| 特定高圧ガス消費 届出 | 110,000円〜 |
| 化審法・安衛法 新規化学物質届出 | 110,000円〜 |
| 化管法（PRTR）届出書作成支援 | 55,000円〜 |
| SDS（安全データシート）作成支援 | 55,000円〜 |
企業情報
京都大学大学院卒・元化学メーカー研究職という、業界では稀有な経歴を持つ行政書士が対応します。 化学反応式・SDS（安全データシート）・製造フロー図を「共通言語」として理解できるため、専門用語をかみ砕いて説明する負担を抑えながら、科学と法律の両面から根拠のある書類をスピーディーに作成し、役所への説明・調整まで一貫してお引き受けします。 許認可・補助金申請の手続き代行にとどまらず、FP（ファイナンシャル・プランナー）の視点で設備投資の収益性や資金繰りなど財務・経営面まで踏み込み、将来の相続・事業承継を見据えた支援も行います。 「役所の言葉がわかりにくい」「技術の話が通じない」というストレスを解消し、お客様と行政・金融機関の間に立つ翻訳者として、納得感のある意思決定をサポートします。
