設備投資の融資を引き出すために。決算書の「役員貸付金」を整理する実務ガイド。
新型マシニングセンタや工作機械の導入にあたり、銀行から融資が見送られる大きな要因の一つが、決算書に残る「役員貸付金」です。 同族経営の多い製造業では、経費の立て替えや生活費の補填などにより、無意識のうちに役員貸付金が累積してしまうケースが少なくありません。 しかし金融機関の審査において、役員貸付金は「回収不能な資産」「会社資金の私的流出」とみなされ、帳簿上は黒字であっても実質的な債務超過と判定される原因になります。 さらに放置した場合には、2026年からの認定利息（年1.3%）による税務調査リスクや、事業承継時の相続税負担など、経営上の大きな課題となります。 本資料では、社長個人にまとまった現金がない状態からでも実行できる「役員貸付金の3つの現実的な解消法」を解説しています。 【本資料の掲載内容】 ・金融機関が役員貸付金を厳しく評価する構造的理由 ・認定利息（1.3%）と相続に関する2大リスク ・役員報酬・退職金・個人資産（社用車等）を活用した具体的な解消アプローチ 設備投資に必要な融資を引き出すための財務改善資料として、ぜひご活用ください。
この製品へのお問い合わせ
カタログ（1）
カタログをまとめてダウンロード
企業情報
製造業の設備投資ではメーカーの見積や補助金の可能性だけで発注判断が進んでしまうことがあります。 しかし高額設備の導入では、本体価格だけでなく搬入・設置・工事・工具・治具・保守費まで含めた “総投資額”を確認する必要があります。 また補助金入金までの資金、自己資金投入後の現預金、毎月返済額、投資回収期間、受注見込み、生産計画、粗利見込みまで 見なければ導入後の資金繰りを圧迫することがあります。 弊社では製造業の現場経験と財務分析の視点をもとに設備投資前に確認すべき数字を整理しています。 マシニングセンタ・CNC旋盤・5軸加工機・3次元測定器など高額設備の発注前に 見落としやすい資金繰り・返済原資・投資回収の視点から製造業向けの資料として発信しています。 設備投資は単なる機械購入ではなく会社の戦い方を変える経営判断です。 設備の発注前に補助金・融資・自己資金・返済計画・受注見込みを並べて確認する視点をお届けします。 監修：元・機械加工会社後継者の税理士 大山俊郎
