更新日： 集計期間:2025年09月03日～2025年09月30日
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SPFとDKIMの認証不適合の明示的処理通知と監査！
当社ホームページでは、なりすましメール対策、メール暗号化の仕様について ご紹介しております。 「DMARC（ディーマーク）」とは、既存の電子メール認証機構である SPFとDKIMを拡張したもので、メールドメインの所有者にメールの なりすまし送信を防ぐ機能を提供するためのプロトコル仕様です。 関連リンクにて、DMARCの3つの大きな役割について詳しくご紹介します。 ぜひ、ご覧ください。 【掲載内容】 ■SPFやDKIMに違反したメールをどう扱うかのポリシーを送信側ドメインが指定する ■Fromアドレス詐称を検出する（DMARC Alignment） ■メールの監査に必要なレポートを受信する ※詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
直接、DNSに設定するのではなく、PowerDMARCのポータルサイト上で各種設定を一元管理！
米国のMENAInfoSec配下のメールセキュリティサービス『PowerDMARC』の 機能をご紹介します。 「ホスティング型サービス」は、DNSのリソースレコードの値を直接書き換える のではなく、CNAMEを利用してPowerDMARC側の値を参照させることで、 ポータルサイトの設定画面から一元管理できるようにします。 ご用命の際はお気軽にお問い合わせください。 【機能】 ■PowerSPF ■Hosted DKIM ■Hosted DMARC ■PowerBIMI ■PowerMTA-STS ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
Office 365に足りないものとは？段階ごとのガイドをブログでご紹介
Microsoftは、DMARCのようなメール認証プロトコルのサポートを、すべての メールプラットフォームで拡大しています。しかし、その利点を十分に 活用するためには、Office 365にDMARCを正しく実装する方法を知っておく 必要があります。 近年、多くの企業がOffice 365などの有効で堅牢なクラウドベースの プラットフォームやホスト型メール送受信ソリューションの利用へと 移行しています。 それに伴い、サイバー犯罪者もプラットフォームに統合されたセキュリティ ソリューションを巧みに操ってメール詐欺を行う、悪質なテクニックを アップグレードしてきました。 このブログでは、DMARCをOffice 365に設定する方法を説明します。 【概要(一部)】 ■Office365でDMARCを設定する理由は？ ■Office 365を利用していてDMARCは本当に必要か？ ■Office 365の中でDMARCはどのように機能するのか？ ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
サブドメインごとのSPF！サブドメインのSPFを管理する方法などをブログでご紹介
DMARCとは異なり、SPFはサブドメインごとに異なる動作をします。 サブドメインにSPFを設定すべきか、また、サブドメインに別途（DMARCの）ポリシーを 導入すべきか悩んでいる方は、この記事が参考になるかもしれません。 簡単におさらいすると、ドメインのDMARCポリシーは自動的にサブドメインにも 適用されます。つまり、company.comで公開されているp=rejectのDMARCレコードが あれば、support.company.comやmarketing.company.comなどのサブドメインから 送られるメールには、ゾーンAPEXドメインと同じDMARCポリシーが継承されるため、 個々のsp（サブドメインポリシー）のDMARCタグを手動で構成する必要はありません。 【概要】 ■SPFはサブドメインでどのように機能する？ ■サブドメイン用のSPFレコードを作成する ■なぜサブドメイン（およびドメイン）にSPFが必要？ ■SPFレコードとはどのようなものか？ ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
とてもリーズナブルな料金にて認証！移行審査継続審査/更新審査のどちらでも可
当社で実施する、「ISO/IEC27001 2022年度版対応企画 特別サービス」に ついてご紹介いたします。 国際規格のISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメント）は、 「2022年10月に最新版への改定」がおこなわれました。この改定に対し、 当社は迅速な対応で、2022年版対応の審査をおこなえるようにしております。 当社では、2022年版対応特別サービス期間として、2023年1月以降（終了 時期未定）、新規の認証登録及び、審査機関の変更をいただける場合、 リーズナブルな特別料金設定をいたします。この機会に、是非、ご相談ください。 【特長】 ■最短3週間程度で登録証発行できる ■2013年度版での審査も可 ■現状の審査サイクルにて審査 ■2025年春頃までに2022年版へ移行必要 ■2022年版への移行審査継続審査/更新審査のどちらでも可 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
認証申請前に、事前相談（予約制・およそ2時間まで）を実施！お気軽にお問い合わせください
当社では『医薬品医療機器等法に基づく製品認証』を承っております。 当社は、20年以上にわたる医療機器に関する実績、200人以上の経験豊富な 審査員を擁するワールドワイドなネットワークを保有。また規格委員会、 技術委員会に積極的に参加しております。 認証している製品カテゴリーの一覧は、カタログをダウンロードして ご覧ください。 【なぜDQS社なのか？】 ■20年以上にわたる医療機器に関する実績 ■規格委員会、技術委員会に積極的に参加 ■200人以上の経験豊富な審査員を擁するワールドワイドなネットワーク ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
MDR 最新情報をお届けします。今回のテーマ【MDD 移行期間の延長の条件とは？】
欧州理事会は2023年3月15日、すでにMDDを取得しているハイリスク機器は2027年5月まで、中リスク小リスク機器は2028年5月まで有効期限を延長する旨の議案を賛成多数で可決し、2023年3月20日、EU官報が正式に発行されました。期限の延長は、現MDD認証取得会社が、2024年5月26日までにN.B.に対し正式なMDR申請を完了し、2024年9月26日までにN.B.との間でMDR Annex VII section4.3に定める契約を完了することが条件となっています。 期限の延長を申請することができるのは、MDDのレガシー デバイス (MDCG 2021 25)、すなわち、MDRの適用日（2021年5月26日）以降に市場に出されたデバイスに限られます。 DQSは現在も新規のMDR申請を受け付け中ですが、今回の決定により、MDD取得製品の70%を占める未MDR申請品が2024年までにN.B.への申請を急ぐことになると考えています。また、MDD既取得品であってもデザイン変更を行うためにはMDR取得が条件となりますので、移行期間中のN.B.のリソース不足は依然として継続するものと思われます。
生産性向上及び不良率低減による管理コスト低減と利益率向上！取得メリット等のご紹介
ISO 9001は、国際的に認知されている一般的なISOマネジメントシステム規格です。 効果的な品質管理体制の構築と継続的改善を目指し、様々な業界で取り組まれて います。プロセスの品質であれ最終成果物の品質であれ、品質は企業経営の 重要事項であり、他社との競争上の重要な要素です。 品質マネジメントの原則は皆様方の会社が目的志向、システマチックな マネジメントそしてパフォーマンスの継続的な改善に焦点を当てるのに役立ちます。 【取得メリット】 ■生産性向上及び不良率低減による管理コスト低減と利益率向上 ■世界的に認められるグローバルスタンダード導入による信頼性向上、及び、 第二者監査の低減や免除 ■業務の標準化による業務効率の改善 ■責任と権限、役割分担の明確化 ■継続的改善活動の活性化による組織の発展 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
労働安全衛生管理の確実性向上！作業環境改善による従業員などのモチベーションアップ！
『ISO 45001』は、効果的な労働衛生（OHS）マネジメントシステムを 使用するための国際的に認められた規格です。 適切に、事故・災害・とりまく脅威などのリスクを特定し管理する事を 推奨し、円滑な運営を可能にします。 環境・品質など他のマネジメントシステムと統合した管理体制を推奨し、 組織全体の経営管理の有効性を継続的に改善していき、現在の労働安全 衛生リスクだけではなく、将来の労働安全衛生リスクについても管理し、 改善する事を推奨した審査サービスを提供しています。 【取得メリット（一部）】 ■労働安全衛生管理の確実性向上 ■職場における安全面：自己・災害発生、衛星面：うつ病などのリスク低減 ■作業環境改善による従業員などのモチベーションアップ ■作業環境改善による業務パフォーマンスの向上 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
国際規格により、新規参入および海外輸出で優位！取得メリット等のご紹介
ISO 13485は、医療機器品質マネジメントシステムの国際標準規格です。 医療機器の設計、製造から廃棄に至る一連のライフサイクルにひとつ以上の 段階に属する企業が認証対象。 DQS Japanは「組織の数だけシステムがある」ことを念頭に、「マネジメント システムが組織の中で本当に役立っているか」を経営者にご判断いただける様、 お客様の側に立った審査登録サービスを提供しています。 【取得メリット（抜粋）】 ■国際規格により、新規参入および海外輸出で優位 ■市場や顧客からの信頼向上、顧客満足度の向上 ■社員の意識向上、企業体質改善に貢献 ■仕事の標準化と明確化、業務の達成感向上 ■法令順守、より正確なリスク分析が可能 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
法令順守（コンプライアンス）の体制構築と推進の強化！取得メリット等のご紹介
Information Security Management System（ISMS）は、組織における情報資産の セキュリティを管理するための国際規格要求事項です。 リスクマネジメントプロセスを適用することにより、リスクを適切に管理している という信頼を利害関係者に与えることにあります。 当社では、組織の業務プロセスを正しく理解するための対話に重きを置いて、 審査を進めて参ります。正しく理解した上で、第三者的な立場から懸念される 情報セキュリティ・リスクを抽出し、管理策の適合性や運用の有効性について 評価していきます。 【取得メリット（抜粋）】 ■情報リスクの低減 ■社員の情報セキュリティ意識向上 ■業務効率の改善や組織体制の強化 ■法令順守（コンプライアンス）の体制構築と推進の強化 ■継続的な改善による企業価値の向上と利害関係者からの信頼獲得と取引要件の 満足と信頼性の表明 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
貴社は情報セキュリティの認証を取得していますか？DQSは、リーズナブルな料金で【審査機関変更、登録／継続／更新審査】を実施中！
【ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム】ISO 27001 の認証取得には、以下のようなメリットがあります↓ ■対外的なメリット 顧客からの信頼性の向上 他社との差別化 情報セキュリティに関する説明責任 入札の取引要件をクリアできる ■社内的なメリット 情報セキュリティリスクの低減 従業員の意識やモラルの向上 業務効率の向上 当社で実施する、「ISO/IEC27001 2022年度版対応企画 特別サービス」に ついてご紹介いたします。 国際規格のISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメント）は、 「2022年10月に最新版への改定」がおこなわれました。この改定に対し、 当社は迅速な対応で、2022年版対応の審査をおこなえるようにしております。 当社では、2022年版対応特別サービスとして、2023年1月以降（終了時期未定）、新規の認証登録及び、 審査機関の変更をいただける場合、リーズナブルな特別料金設定をいたします。 この機会に、是非、ご相談ください。
トップマネジメントがマネジメントシステムに対して責任を持つようになりました
日常的な企業活動において、品質マネジメントシステムの責任者を 品質マネジメント担当者と呼ぶことがあります。 しかし、品質マネジメント規格ISO9001の公式テキストでは、 「トップマネジメントの代表」のみが記載されており、品質マネジメントの 代表者は記載されていません。 しかも、これはISO9001:2008年版までしかありません。 【掲載内容】 ■見直しにおけるトップマネジメントの代表者 ■ISO9001:2015におけるトップマネジメントの代表者について ■品質マネジメント代表者の職務とは？ ■おわりに 品質管理責任者の現在 ※当社では関連規格に関するセミナーも随時行っております。 詳しくはPDFダウンロードまたはお気軽にお問い合わせください。
PDCAサイクルとISOマネジメントシステム規格との関連は？など、ブログでご紹介
継続的改善プロセス（CIP）とは、継続的改善プロセスとも呼ばれ、工程品質、 プロセス品質、製品品質、納入能力、サービス品質の小さな改善を継続的に 達成する品質マネジメント（ISO9001）の手法の一つです。 全体的な目標は、内部の手順やプロセスを継続的に改善することで、 組織や企業の有効性と品質を高めることです。 継続的改善のプロセスは、1950年代の自動車産業、より具体的には日本の 「カイゼン」の原則にルーツがあります。 【掲載内容（抜粋）】 ■継続的改善とは何か？ ■継続的改善プロセスの重要な前提条件 ■継続的改善プロセスには誰が参加するのか？ ■継続的改善プロセスの利点は何か？ ※当社では関連規格に関するセミナーも随時行っております。 詳しくはPDFダウンロードまたはお気軽にお問い合わせください。
関連する利害関係者の特定方法やISO規格における利害関係者についてなど、ブログでご紹介
利害関係者は、どんなビジネスにおいても「文脈」の中で避けては通れない存在です。 会社の規模や業種にかかわらず、必ず既得権益を持つ個人や団体が存在します。 利害関係者はどのような場合に関係するのでしょうか？ なぜISOマネジメントシステム規格が利害関係者に集中的に関心を持つのかは、 規格の4.2章で明らかになります。 それは、企業はすべての利害関係者を特定する必要はなく、自社のマネジメント システムに関連する利害関係者だけを特定する必要があるからです。 【掲載内容（抜粋）】 ■規格が「利害関係者」について語るとき、それは何を意味するのでしょうか。 ■利害関係者は、どのような場合に関連するのでしょうか？ ■特に関連性の高い利害関係者とは？ ■関連性のある利害関係者を特定する方法 ※当社では関連規格に関するセミナーも随時行っております。 詳しくはPDFダウンロードまたはお気軽にお問い合わせください。
