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認証申請前に、事前相談（予約制・およそ2時間まで）を実施！お気軽にお問い合わせください
当社では『医薬品医療機器等法に基づく製品認証』を承っております。 当社は、20年以上にわたる医療機器に関する実績、200人以上の経験豊富な 審査員を擁するワールドワイドなネットワークを保有。また規格委員会、 技術委員会に積極的に参加しております。 認証している製品カテゴリーの一覧は、カタログをダウンロードして ご覧ください。 【なぜDQS社なのか？】 ■20年以上にわたる医療機器に関する実績 ■規格委員会、技術委員会に積極的に参加 ■200人以上の経験豊富な審査員を擁するワールドワイドなネットワーク ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
生産性向上及び不良率低減による管理コスト低減と利益率向上！取得メリット等のご紹介
ISO 9001は、国際的に認知されている一般的なISOマネジメントシステム規格です。 効果的な品質管理体制の構築と継続的改善を目指し、様々な業界で取り組まれて います。プロセスの品質であれ最終成果物の品質であれ、品質は企業経営の 重要事項であり、他社との競争上の重要な要素です。 品質マネジメントの原則は皆様方の会社が目的志向、システマチックな マネジメントそしてパフォーマンスの継続的な改善に焦点を当てるのに役立ちます。 【取得メリット】 ■生産性向上及び不良率低減による管理コスト低減と利益率向上 ■世界的に認められるグローバルスタンダード導入による信頼性向上、及び、 第二者監査の低減や免除 ■業務の標準化による業務効率の改善 ■責任と権限、役割分担の明確化 ■継続的改善活動の活性化による組織の発展 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
労働安全衛生管理の確実性向上！作業環境改善による従業員などのモチベーションアップ！
『ISO 45001』は、効果的な労働衛生（OHS）マネジメントシステムを 使用するための国際的に認められた規格です。 適切に、事故・災害・とりまく脅威などのリスクを特定し管理する事を 推奨し、円滑な運営を可能にします。 環境・品質など他のマネジメントシステムと統合した管理体制を推奨し、 組織全体の経営管理の有効性を継続的に改善していき、現在の労働安全 衛生リスクだけではなく、将来の労働安全衛生リスクについても管理し、 改善する事を推奨した審査サービスを提供しています。 【取得メリット（一部）】 ■労働安全衛生管理の確実性向上 ■職場における安全面：自己・災害発生、衛星面：うつ病などのリスク低減 ■作業環境改善による従業員などのモチベーションアップ ■作業環境改善による業務パフォーマンスの向上 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
国際規格により、新規参入および海外輸出で優位！取得メリット等のご紹介
ISO 13485は、医療機器品質マネジメントシステムの国際標準規格です。 医療機器の設計、製造から廃棄に至る一連のライフサイクルにひとつ以上の 段階に属する企業が認証対象。 DQS Japanは「組織の数だけシステムがある」ことを念頭に、「マネジメント システムが組織の中で本当に役立っているか」を経営者にご判断いただける様、 お客様の側に立った審査登録サービスを提供しています。 【取得メリット（抜粋）】 ■国際規格により、新規参入および海外輸出で優位 ■市場や顧客からの信頼向上、顧客満足度の向上 ■社員の意識向上、企業体質改善に貢献 ■仕事の標準化と明確化、業務の達成感向上 ■法令順守、より正確なリスク分析が可能 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
法令順守（コンプライアンス）の体制構築と推進の強化！取得メリット等のご紹介
Information Security Management System（ISMS）は、組織における情報資産の セキュリティを管理するための国際規格要求事項です。 リスクマネジメントプロセスを適用することにより、リスクを適切に管理している という信頼を利害関係者に与えることにあります。 当社では、組織の業務プロセスを正しく理解するための対話に重きを置いて、 審査を進めて参ります。正しく理解した上で、第三者的な立場から懸念される 情報セキュリティ・リスクを抽出し、管理策の適合性や運用の有効性について 評価していきます。 【取得メリット（抜粋）】 ■情報リスクの低減 ■社員の情報セキュリティ意識向上 ■業務効率の改善や組織体制の強化 ■法令順守（コンプライアンス）の体制構築と推進の強化 ■継続的な改善による企業価値の向上と利害関係者からの信頼獲得と取引要件の 満足と信頼性の表明 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
貴社は情報セキュリティの認証を取得していますか？DQSは、リーズナブルな料金で【審査機関変更、登録／継続／更新審査】を実施中！
【ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム】ISO 27001 の認証取得には、以下のようなメリットがあります↓ ■対外的なメリット 顧客からの信頼性の向上 他社との差別化 情報セキュリティに関する説明責任 入札の取引要件をクリアできる ■社内的なメリット 情報セキュリティリスクの低減 従業員の意識やモラルの向上 業務効率の向上 当社で実施する、「ISO/IEC27001 2022年度版対応企画 特別サービス」に ついてご紹介いたします。 国際規格のISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメント）は、 「2022年10月に最新版への改定」がおこなわれました。この改定に対し、 当社は迅速な対応で、2022年版対応の審査をおこなえるようにしております。 当社では、2022年版対応特別サービスとして、2023年1月以降（終了時期未定）、新規の認証登録及び、 審査機関の変更をいただける場合、リーズナブルな特別料金設定をいたします。 この機会に、是非、ご相談ください。
トップマネジメントがマネジメントシステムに対して責任を持つようになりました
日常的な企業活動において、品質マネジメントシステムの責任者を 品質マネジメント担当者と呼ぶことがあります。 しかし、品質マネジメント規格ISO9001の公式テキストでは、 「トップマネジメントの代表」のみが記載されており、品質マネジメントの 代表者は記載されていません。 しかも、これはISO9001:2008年版までしかありません。 【掲載内容】 ■見直しにおけるトップマネジメントの代表者 ■ISO9001:2015におけるトップマネジメントの代表者について ■品質マネジメント代表者の職務とは？ ■おわりに 品質管理責任者の現在 ※当社では関連規格に関するセミナーも随時行っております。 詳しくはPDFダウンロードまたはお気軽にお問い合わせください。
PDCAサイクルとISOマネジメントシステム規格との関連は？など、ブログでご紹介
継続的改善プロセス（CIP）とは、継続的改善プロセスとも呼ばれ、工程品質、 プロセス品質、製品品質、納入能力、サービス品質の小さな改善を継続的に 達成する品質マネジメント（ISO9001）の手法の一つです。 全体的な目標は、内部の手順やプロセスを継続的に改善することで、 組織や企業の有効性と品質を高めることです。 継続的改善のプロセスは、1950年代の自動車産業、より具体的には日本の 「カイゼン」の原則にルーツがあります。 【掲載内容（抜粋）】 ■継続的改善とは何か？ ■継続的改善プロセスの重要な前提条件 ■継続的改善プロセスには誰が参加するのか？ ■継続的改善プロセスの利点は何か？ ※当社では関連規格に関するセミナーも随時行っております。 詳しくはPDFダウンロードまたはお気軽にお問い合わせください。
関連する利害関係者の特定方法やISO規格における利害関係者についてなど、ブログでご紹介
利害関係者は、どんなビジネスにおいても「文脈」の中で避けては通れない存在です。 会社の規模や業種にかかわらず、必ず既得権益を持つ個人や団体が存在します。 利害関係者はどのような場合に関係するのでしょうか？ なぜISOマネジメントシステム規格が利害関係者に集中的に関心を持つのかは、 規格の4.2章で明らかになります。 それは、企業はすべての利害関係者を特定する必要はなく、自社のマネジメント システムに関連する利害関係者だけを特定する必要があるからです。 【掲載内容（抜粋）】 ■規格が「利害関係者」について語るとき、それは何を意味するのでしょうか。 ■利害関係者は、どのような場合に関連するのでしょうか？ ■特に関連性の高い利害関係者とは？ ■関連性のある利害関係者を特定する方法 ※当社では関連規格に関するセミナーも随時行っております。 詳しくはPDFダウンロードまたはお気軽にお問い合わせください。
TISAXの内容は、ISO 27001に類似しているのか？など、ブログでご紹介
VDA情報セキュリティ評価（VDA ISA）の要求事項に従って、提供された情報の セキュリティを証明する必要がありますか？ 標準化の専門家が、自動車産業における共同試験・交換手順であるTISAXに関する 重要な質問にお答えします。 TISAXの影響を受ける企業の範囲は、当初想定していたよりも広くなっています。 TISAX認証は、従来のティア1サプライヤーに加えて、他のサブレベルのサプライヤー からも要求されることが多くなっています。 【掲載内容（抜粋）】 ■TISAXは何のためにあるのですか？ ■TISAXのメリットは何ですか？ ■TISAXのモニターは？ ■評価レベルとは何ですか？ ※当社では関連規格に関するセミナーも随時行っております。 詳しくはPDFダウンロードまたはお気軽にお問い合わせください。
審査文書の調和を図るために開発したブラウザベースのアプリケーション！ブログのご紹介
CARAは、IATF（国際自動車タスクフォース）が審査文書の調和を図るために 開発したブラウザベースのアプリケーションで、2021年1月1日から利用が 開始されています。 それまでは、国際的に認証機関が個別にドキュメントを扱っていました。 CARAにより、世界中のIATF審査員は、自動車規格IATF16949に準拠した審査に 共通の文書作成プラットフォームを使用しなければならなくなりました。 監査文書は、各認証機関から独立して、標準化された方法で作成、編集、保存、 使用されるようになりました。 ※当社では関連規格に関するセミナーも随時行っております。 詳しくはPDFダウンロードまたはお気軽にお問い合わせください。
簡単で安価な仕組みで、情報の不正なアクセスや利用を防止！安全性を強化します
当社で提供している『JinCreek』の、中小・小規模企業への活用事例を ご紹介いたします。 中小企業や小規模事業者でも、今の環境を活かしながら、高度なセキュリティ と使いやすいテレワーク環境を両立させる仕組みを提供。 また、簡単で安価な仕組みで、情報の不正なアクセスや利用を防止し、 従業員等利用者の本人認証を多要素で行うことで、安全性を強化します。 【セキュリティ・システム】 ■クライアントだけでなく、サーバーサイドも安全性を提供 ■企業の情報システム部の役割を果たす ■パスワードを使わない多要素認証でVPNをさらに安全に利用 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
正規品認証サービス「HiddenTag」
HiddenTagは世界最高水準のWatermark技術を利用した、誰も簡単に複製できない正規品認証ソリューションです。一般的なホログラムは人の肉眼だけで識別が可能ですが、HiddenTagはスマートフォンを使って人が識別できなかった部分まで、新たな方法を使用し情報を検出します。数億個の同じイメージに見えても全て違う情報を持ち、たった一つの固有の情報と連結できます。HiddenTagはこの世界最高水準の技術を使用した容易に偽造できない正規品認証サービスです。
国際的に認定され、かつ独立した製品試験サービスを提供します！
当社で行っている『試験・製品認証』についてご紹介いたします。 当社が提供する製品試験サービスは、国際的に認定され、かつ独立 したものです。 試験所のグローバルなネットワークを通じて、国際規格に準拠した サービスを提供します。 【主要な市場・分野(一部)】 ■ヘルスケア＆医療機器 ■産業機器 ■民生品(一般消費財) ■モビリティ＆自動車 ■食品 ※詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
お客様の安全な製品作りをサポートいたします！
株式会社UL Japanは、1世紀以上の歴史を持つ世界的な第三者安全科学機関として、 電気の活用から、サステナビリティ、再生可能エネルギー、ナノテクノロジーにおける 画期的な技術にいたるまで、安全に関するソリューションの提供に努めています。 安全な生活／職場環境の促進を最優先する当社は、様々な方法で人々、製品、環境を守り、 貿易を促し、世界に安心を届けています。 【事業内容】 ■認証、確認、試験、検証、検査、監査、 助言、教育などのサービスを提供 ※詳しくはカタログをご覧頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。
世界各国電波法に関する認証業務及び認可取得代行サービスをご提供します。規制対応にかかる時間・コスト・労力を削減
本ページでは、電気/電子製品の各国無線・安全・EMC認証取得に向けた『グローバルマーケットアクセスサービス』についてご紹介します。 製品を世界の市場に出荷されるにあたっては、 各国地域で適用される要求事項を把握し、遵守することが必要です。しかし、電気/電子機器の急激な技術革新や、各国の制度変更に伴い、市場参入時に課せられる規制や規格、認証制度もまた常に変化し続けています。 UL Solutionsでは、無線、EMC(電磁環境両立性)、製品安全を網羅した各国認証取得サービスを通じて、お客様がどこに進出を計画されていようとも、それらの国・地域に必要な試験と認証をワンストップで提供し、製品の世界展開にかかる時間とコストと労力の削減を支援いたします。 【掲載内容】 ■各国認証取得までのプロセス ■各国電波法申請サービス ・日本国内電波法認証 ・日本国内電気通信事業法による技術基準適合認定・設計認証 他 ■主要各国の電波法に基づく基本情報 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
Bluetooth(R)SIG認定試験所としてBLUETOOTHロゴ認証（SIG認証）取得をサポート
近年、多くの製品にBluetooth(R)技術が搭載されています。製品にBluetoothのワイヤレス技術を搭載し、Bluetooth ロゴ(フィギュアマーク)を表示するには認証の取得が必須です。しかし、Bluetooth ロゴ認証は、プレ・コンプライアンス、アドバイザリー（技術相談・情報提供）、相互運用性チェック、規制コンプライアンス試験を伴う複雑なプロセスとなっています。 ■UL JAPANの特長 UL Japanは2002年よりBluetooth SIG、 Inc.からBluetooth認証試験施設（BQTF）として認定を受けており、10年以上のロゴ認証取得サポート実績がございます。 またBluetooth SIG公認エキスパートであるBluetooth Qualification Consultant（BQC）が在籍している数少ない試験所のひとつです。 Bluetooth の最新規格であるBluetooth 5.1 にも対応が可能です。
レーザーのクラスはどのように決定されますか？などの疑問にお答えしています！
当冊子は、レーザー安全に関する疑問をQ&A方式でお答えしています。 レーザー製品の安全に対する要求とは何でしょうか？をはじめ、レーザーの クラスはどのように決定されますか？や、製品から放出されるレーザー放射が 危険かどうかはどのように知ることができますか？などを掲載。 また、レーザークラスについては表を用いてわかりやすく解説しています。 【掲載内容（抜粋）】 ■レーザー製品の安全に対する要求とは何でしょうか？ ■製品からのレーザーの潜在的危険度はどのように表されますか？ ■レーザーのクラスはどのように決定されますか？ ■製品から放出されるレーザー放射が危険かどうかはどのように知ることが できますか？ ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
5Gの動向に加え、5G搭載製品を市場投入する上で必要な認証、試験について解説します。
日本でも2020年3月から、5Gの商用サービスが開始され、本格的な5G時代の幕開けが到来しています。5Gは、通信速度の高速化のみならず、多数同時接続や低遅延の特徴を活かして、モノとモノを繋いだり、遠隔医療、工場や建設現場等での遠隔操作、自動運転や、AR、AI技術との融合によるエンターテインメントへの応用など、多様な分野への適用が期待されています。 本セミナーでは、5Gの概要/動向に加え、5Gを搭載した製品に必要な試験、認証にはどのようなものがあるのか、さらに、弊社がご提供する認証、試験サービスについてご紹介します。お客様の5G搭載製品の市場投入に向けて一助となれば幸いです。
自動車の電動化・コネクテッド化に対する評価・認証ニーズに対応。 円滑な市場投入に貢献。
当社は、自動車関連製品のOEMメーカーやサプライヤーが 自動車の電動化・コネクテッド化・自動運転に向けた革新的な技術を 安全に採用するための各種調査や試験、認証のサポートを行っています。 長年にわたり培ってきた安全科学の専門知識に基づき、国際的な規制機関、 各国・地域の認証機関、メーカーと協力しながら、急速に進化する 自動車技術に対応する標準やベストプラクティスに関する情報を提供。 【サポート例】 ■車載用機器のEMC試験・無線試験 ■車載機器を中心とした信頼性試験 ■自動車サイバーセキュリティ ■自動車用機能性材料試験 ■自動車用充電インフラ関連認証・試験 ■VOC他、化学分析試験・評価 ■自動車用バッテリー試験 ※詳しくは資料をご覧ください。お問い合わせもお気軽にどうぞ。
5Gの進化、その技術的要件、産業分野での挑戦、セキュリティ上の課題について概説します。(無料｜15ページ)
セルラーネットワークの技術標準は5Gに移行しており、ARやVR、自動運転など新しい技術への期待が高まっています。一方で、大規模なインフラ投資の必要性、求められる技術の変化、増加するセキュリティリスクなど、課題も抱えています。5Gの進化、その技術的要件、産業分野での挑戦、セキュリティ上の課題について概説します。
無線搭載製品をアジア諸国・地域へ出荷するにあたっては、各国の規制の要求事項を満たす必要があります。
無線搭載製品をアジア諸国・地域へ出荷するにあたっては、各国の規制の要求事項を満たす必要があります。要求事項は各国の電波法規制によって大きく異なり、近年では規制の変更や申請プロセスの改定が行われています。 本セミナーでは、200の国/地域に及ぶ弊社の申請・調査実績をベースに、皆様のご関心の高いアジア主要国・地域にフォーカスし、電波法の申請手順、申請における注意点、最新調査結果に基づく最新動向及び規制情報について解説いたします。またセミナーに使用したプレゼンテーション資料は下記よりダウンロードしてい頂けます。
IEC 60601、IEC 61010及び各種個別規格に対応
弊社は米国OSHAに認められたNRTL（Nationally Recognized Testing Laboratories：国家認定試験機関）の1機関であることをはじめ、IECEEより医用電気機器及び体外診断用医療機器分野での認定を受けたCB認定試験所であり、International Accreditation Service, Inc（米国）から登録を取得したILAC認定試験所でもあります。弊社よりご提示する評価レポート・認証は、医療機器・体外診断用医療機器の各国医療機器規制申請にご利用いただくことができます。
認証の取得、維持に掛かる管理コスト軽減！機密抹消サービスの運用に適しています
ISMSマルチ認証とは、ISMSの要求事項にある環境(建物・車両・人)の セキュリティ対応を機密抹消サービスで運用できるように標準化・文書化し、 全てのお客様が画一した運用を行うことです。 標準化・文書化された分かり易いISMS文書で、認証の取得や、 維持に掛かる管理コスト軽減などのメリットがあります。 【ISMSマルチ認証取得メリット】 ■機密抹消サービスの運用に好適 ■標準化・文書化された分かり易いISMS文書 ■認証の取得、維持に掛かる管理コスト軽減 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
【海外進出、薬事申請サポート】医用画像管理 / 病院情報の各種システム開発
医用画像管理システムや病院情報システムなどの各種システム開発、DICOM/HL7などの各種規格やプロトコルに対応した医療用のソフトウェアシステム開発。薬事法に関連した医療機器類の輸出入の作業を支援。KFDA、CEマーキング、ISO等、規格認証の認証支援も完備。お客様の「技術文書の作成、試験依頼、申請、認証取得」をお手伝いするトータルソリューション・ワンストップサービス。※詳しくはカタログをダウンロードしてください。
日本国内でもトップクラスの認証実績を持ち、専門性の高い審査員のグローバルネットワークで、お客様からの高い信頼を頂戴しております
SGSジャパン株式会社では、医療機器・体外診断薬関連認証サービスをご提供しております。 世界的にもトップクラスの医療機器認証の実績がある認証機関として、貴社の医療機器マーケットへの参入をご支援しておりますので、お気軽にご相談ください。 【特長】 ■国内では数少ない、総合的な医療機器規格・法規制を取り扱うことができる認証機関 ■熟練した審査スタッフ ■信頼と実績
IoT向けに証明書の大量発行を可能とするためにカスタマイズした認証局
『マネージドPKI for IoT』は、IoTなどを大量に証明書を必要とする環境に 対して、スピーディーに証明書を発行することのできるサービスです。 証明書を利用する環境に応じて発行する証明書の形式や有効期間などを カスタマイズすることができます。 お支払いいただく価格により、毎秒で発行可能な速度が変わり、 最速で3,000枚/秒による発行が可能です。 【特長】 ■毎秒3,000枚の大量発行 ■認証局形式の選択可能 ■幅広い最長有効期間 ※詳しくはPDFをダウンロードして頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。
条件付きアクセスによる柔軟なアクセス制御！ID管理を一元化
当社で取り扱う、『Azure AD/Intune』をご紹介します。 「Azure AD(Azure Active Directory)」は、クラウド型のID・ アクセス管理認証サービス。SSOによる利便性・セキュリティの 向上が可能。 また、「Intune」との併用で様々なOSのデバイス管理とID管理を 一元化できます。クラウドサービスのため、社内に接続していない デバイスもインターネット経由で管理可能です。 【特長】 ■全SaaSのパスワード統合/ログイン時のパスワード漏洩を防止 ■デバイス認証や多要素認証(MFA)とID管理でセキュリティ強化 ■クラウドからデバイス・アプリ単位で管理 ■条件付きアクセスの要件として利用可能 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
メールの安全性とブランド力を同時に高める
自社のなりすましメールを防ぐ最新のメール認証技術「DMARC」の導入を支援します。 ドメインの不正利用を防ぎ、受信者の信頼を確保します。 加えて、正当な送信元であることを証明する「BIMI」により、ブランドロゴの表示も実現します。 設定から運用、レポート分析までワンストップでご提供します。 メールの信頼性とブランド価値を同時に高めるサービスです。 ※1ヵ月無料トライアル、分析支援ミーティングからご提供可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
「デジタイゼーション」の力を理解し、尊重！DXの実現に必要な4つの段階について解説
昨今どの業界でも推進が求められている、デジタルトランスフォーメーション（DX）。生産性の向上や生産コストの削減、そして市場への迅速な対応能力の強化、データ解析などテクノロジーが提供する洞察力により、意思決定や新製品の開発が促進されるといったメリットから、特に製造業などの業界ではその重要性が語られています。 しかし、DXには段階があり、データの利活用による効果を実感できるのは、最終ステップにたどり着いたときだといえるでしょう。 ではその最初のステップはといえば、日々の業務の中にあるデータの収集・デジタル化にあります。ここではまず、その基本となる作業「デジタイゼーション（＝デジタル化）」のメリットについて考えます。 ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくはPDFをダウンロードしていただくか、お気軽にお問い合わせください。
