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広域・多拠点の被害状況を一元管理！計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能まで、トータルシステムを提供！
IoT地震観測サービスは、広域・多拠点の被害状況を一元管理できるサービスです。 計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能まで、トータルシステムを提供します。 ・クラウドで各施設の被害状況を一元管理 ・計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能までトータルシステムを提供 ※詳細は以下の関連リンクからご確認いただくか、お問い合わせください。
地震と防災の基本を知り、地震の瞬間を体験することで、被害を想像できるようになります！
地震防災研修サービスは、リアルな地震体験装置「地震ザブトン」と防災士によるレクチャーを組み合わせた出張サービスです。 全国のBCP研修、防災訓練、防災イベントに出張します。 【特長】 ■防災士によるレクチャー ■リアルな地震体験 ■豊富な体験モード ※詳細は以下の関連リンクからご確認いただくか、お問い合わせください。
地震動記録があれば建物・高さに応じたリアルなVR地震体験が可能！
「地震ザブトン＋SYNCVR」では、任意の地震動記録を指定形式で入力するだけで、建物・高さに応じたリアルなVR地震体験が可能です。 過去の地震観測記録を用いた防災訓練やBCP訓練での地震体験に加え、建物の応答解析記録を用いた地震体験を容易に提供できるようになり、建物構造によって異なる室内被害の差や耐震性能をわかりやすく伝えることが可能となります。 【主な特長】 ■メニュー数∞のVR地震体験 ■地震動記録の利活用を促進 ■体験メニュー追加作成コスト0円 ※詳細は以下の関連リンクからご確認いただくか、お問い合わせください。
IoT地震観測サービス導入により、サプライチェーンを一層強化
【概要】 ■目的：全国の物流拠点の被害状況把握と初動対応強化 ■関連商品：IoT地震観測サービス ■提供範囲：機器一式、導入支援、運用支援、サービス提供 【背景と課題】 トラスコ中山様が取り扱う商品は災害対策として利用されるものも多く、 以前より、ある地域が災害に遭った場合でも、別の地域の拠点でバックアップできる体制を整えていましたが、 地震は、全国どこでも発生する可能性があることに加え、一度大地震が発生した場合の影響が甚大であることからも、対策が不可欠でした。 【導入効果】 ・これまでは気象庁の震度情報を基に建物の被害調査・各種対応の判断を行っていたが、導入後は対象建物の正確な震度情報に基づいて事前に被害想定を行い、立ち入り可否・被害調査対応の人数や時間の想定を行えるようになった。 ・震度情報が24時間タイムリーに観測でき、遠方にいても被害状況を想像しやすいことが初動対応の行いやすさに繋がった。
これまでにないロボットを実用化し、極限環境下での課題解決に貢献
極限環境ロボット研究所［HERO Lab.］は、福島第一原発のような人が立ち入れない環境で活躍できる廃炉用ロボットなどの研究開発を目的とした組織です。 東京電力グループの白山工業が、IEEE Robotics & Automation SocietyのPioneer in Robotics and Automation Awardの第1回受賞者である「広瀬茂男」東京工業大学名誉教授を所長に迎え、2020年に創設しました。 世界中でまだ誰も解法を知らない、著しく困難で多様な問題を、創造的ロボット開発によって解決し社会に貢献していきます。 ※詳細は以下の関連リンクからご確認いただくか、お問い合わせください。
オフィスビル約100棟の被害情報を集約し、いつでもどこでも把握できる仕組みを実現
【概要】 ■目的：建物の健全性判定 ■カテゴリ：計測地震防災・緊急地震速報 ■関連商品：VissQ ■提供範囲：システム設計、機器一式、設置・調整、保守 【導入目的】 三井不動産株式会社様では、大地震発生直後に、専門家でなくても定量的な判断基準をもとに建物利用者への適切な避難指示や安全・安心情報の提供をおこなえるよう、本システムを導入しました。 【提供システム】 各ビルに地震計を設置することで建物の揺れを視える化し、地震発生時に人と建物の安心・安全をサポートするシステム「VissQ-Pro」、「VissQ-Lite」を提供。また、各建物の計測結果や評価結果をクラウドシステムで集約・管理する「VissQ Webサービス」もあわせて提供。現場（各ビルのVissQ）と本社（VissQ Webサービス）両方で、三井不動産様の災害対応を支えています。
IoT地震観測サービスでの状況報告業務自動化により初動対応迅速化を実現
【概要】 ■目的：地震時の状況報告業務を効率化 ■カテゴリ：IoT地震観測サービス ■関連商品：IoT地震観測サービス ■提供範囲：機器一式、導入支援、運用支援、サービス提供 【背景と課題】 JFEスチール株式会社 東日本製鉄所（千葉地区）の敷地面積は約765万m2（東京ドーム約165個分）あり、グループ・協力会社を含め約11,000人の従業員が働いています。千葉地区では、震度毎に定められた初動対応を実施するため、以前より工場の各所に複数の地震計を設置していましたが、従来の地震計は、人による現地でのデータ確認が必要な機種だったこともあり、報告完了まで20分程度の時間がかかっていました。 【導入後の効果】 地震発生時の現地での地震確認やメール報告業務が自動化され、業務の効率化が実現できました。特に、社内への状況報告に要する時間が短くなったことで、被害状況確認、操業調整、他地区へ支援依頼等、初動対応に即時対応できるようになりました。また、これまで本業務に関わっていた社員が地震発生直後から別の対応に当たれるようになりました。
