更新日： 集計期間:2025年08月06日～2025年09月02日
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御社の不良低減活動の支援を行います！！
製造業においては、各加工工程で、条件管理値、出来映え管理値が設定され、100％良品を目標に日々生産活動が行われていると思いますが、様々な事情により、意図しない不良品が発生することがあります。もともと規格値に対する工程能力不足で発生するもの、工程能力はあるはずが、（よくわからない状況の中）突発的に発生するもの等、様々です。 不良品は、廃却不良となるものはもちろん廃却費用としてコストに影響し、手直しして良品となるものも、手直し工数としてコスト影響が出てきます。 これらの不具合内容を解決するための様々な取り組みを推進していくための支援を行います。
翻訳資産という価値を無駄にしていませんか？過去の翻訳結果の再利用でコスト削減
NECマネジメントパートナーでは、翻訳コストの削減サポートを行っております。 過去に行った翻訳結果は、すべて貴重な資産です。 翻訳メモリ(TM：Translation Memory)の活用により、過去の翻訳結果の再利用が可能です。 翻訳コスト削減には翻訳メモリ活用が効果的です。 私たちは、翻訳資産をお客様全体で有効活用可能な資産にしたいと考えております。 【翻訳メモリ活用の効果】 ■翻訳メモリから似たような表現、訳語を呼び出し →翻訳量が最小限になり、翻訳コストが下がる →訳語のバラツキが減り、訳語のチェック工数が削減される ■用語データベースとの連携 →Excelで作成した用語集データの読み込み、翻訳中に用語検索・登録が可能 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
業務効率化やデータ活用をサポートするデジタルコンテンツやツールの検討と提案の伴奏支援を行います。
「効率化と成長支援のためのデジタル活用支援」は、中小企業が抱える業務効率化とデジタル技術の導入に関する課題を解決するための総合的なサポートを提供します。IT導入の遅れやデータの有効活用が進まない企業向けに、業務プロセスの改善や効率化を実現するための具体的な提案を行い、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援します。導入するツールやシステムの選定から、実際の運用サポートまでを包括的にサポートするため、経営者は安心してデジタル化を進めることができます。これにより、日々の業務効率を向上させるだけでなく、企業の成長基盤を確立し、競争力を強化します。定期的な見直しと改善提案を行うことで、常に最新のデジタル技術を活用し続けることができるのもこのサービスの強みです。業務のデジタル化を通じて、持続的な成長を目指す企業に最適なソリューションです。
お客様の困り事を解決するための提案！柔軟な体制でシステム開発・IT支援できます
株式会社ダッドで行っている「システム開発・支援」 についてご紹介いたします。 業務効率化等のソフトウェア開発（Web、AI、IoT等）、IT支援（ヘルプデスク、ビッグデータ解析、DX推進等）を行っています。 開発だけでなく企画から携わり、お客様に寄り添うスタイルでアプリケーション開発と提案、その時々でのトレンド、最適な技術、ツールを駆使してIT支援を行います。 【概要】 ■新規システム開発・導入 ・現状分析、改善提案、開発、導入、サポート ■既存システム運用・保守 ・他社製システム調査、老朽更新、運用保守 ■IT業務支援・データ解析 ・各プラットフォーム開発支援、データ活用支援・提案 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
生技業務従事者の業務計画活用及び運用能力向上の支援を行います！
生技業務に限らず、適切な業務計画書を作成し、業務を遂行することは 様々な業務推進、目標達成に結び付く手段となりえます。 業務計画書としては、年度ごとの計画や、月、週、日単位の計画と様々ですが、ここでは、（年度計画のような）長期計画対応ではなく、（週、日単位分も網羅した）月単位の計画について述べます。（もちろん、月度計画は、年度計画をもとに計画されるという意味で密接なつながりはありますが・・） 業務計画書の作成・運用の目的は、各担当の業務効率を最大限に発揮させることであり、また、報告・連絡・相談のツールとして活用し、部門全体の運用効率を高めることにもつながります。 こまめな計画の作成、実施状況の記録等を行い、次のアクションの検討材料としてつながる記録の仕方が重要であり、慣れるまでは大変ですが、慣れてしまえば、定性判断に陥りがちな業務状況を的確に確認できる形となります。（これらの作業について最近では、データベース等を活用する形で実施できるため、格段に進歩しています。） 生産技術関連の業務計画書作成・運用の在り方に対する 指導・支援 が コンサルティング対象となります。
GPSが届かない場所の点検で活躍！「NETIS」「点検支援技術性能カタログ」に当社の技術が登録・掲載されました。
国土交通省は道路橋などの定期点検において新技術の活用を推進しており、 各技術を「点検支援技術性能カタログ」として取り纏めております。 「非ＧＰＳ環境対応型ドローンを用いた近接目視点検支援技術」は、 本カタログが公開された平成３１年から掲載されております。 令和３年１０月には幅広い現場にて活用頂けるよう、 ドローンによる近接撮影技術に加え、ポールカメラを活用した高所撮影技術を追加し、 また、令和４年６月には国土交通省が運営している「ＮＥＴＩＳ」にも登録されました。 本技術は、橋梁の上部構造・下部構造のコンクリート部材に対して、 カメラを使用した『自己位置推定機能』と『衝突回避機能（Ｖｉｓｕａｌ ＳＬＡＭ）』を搭載したドローンを用い、高解像度カメラにて近接撮影を行います。 撮影画像はＡＩ解析によりひび割れを自動検出する他、幅や長さ、その他損傷の規模や位置を高精度に記録でき、 オルソモザイク画像や損傷図の作成、三次元モデルの構築などが可能です。 【当社技術の利点】 ■橋梁点検車の設置による交通規制が不要 ■ロープアクセスのような高所での危険作業の削減 等
特別償却又は法人税の10%控除、小規模事業者持続化補助金等加点項目、金融支援などを目的とした経営力向上計画の計画策定を支援
当社では、『経営力向上計画申請支援』を行っております。 ご要望の際はお気軽に、お問い合わせください。 【基本的な支援の流れ】 １.ヒアリング内容を元に経営力向上計画の作成を行います。 ※作成にあたり決算情報等が必要となります。 ２.作成完了後、データをお客様に送付させていただきます。 ３.お客様から事務局へ郵送頂きます。 ４.申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は認定まで対応させて頂きます。 【経営力向上計画について】 以下の優遇措置を得ることができます。 ●法人税の１０％控除または特別償却 利用できる方：資本金1億円以下の会社／ 個人事業主等 対象設備：160万円以上の機械及び装置であること （新品） 要件：生産性が年平均1％以上向上する設備等 ●補助金の加点対象（最大５年間有効） ・小規模事業者持続化補助金など ●金融支援 中小企業向け 信用保証協会による信用保証の枠の拡大など ※詳しくはお問い合わせください。
御社の稼働率向上活動をお手伝いします！
生産ライン、生産設備の稼働状況は、製造会社にとって日々の関心事であり、常にその稼働率について、維持・向上活動が行われていると思います。 そのための、稼働率向上活動にたいし、その進め方、実行推進等に関わる 支援・指導が コンサルティング対象となります。 （参考に、稼動率に対し、可動率という言葉があるので、その違いを簡単に説明します。 稼働率は一日の定時間に対してその日何時間その設備を使って物を造ったかの割合を言い、可動率は設備を動かしたいときに、正常に動いてくれる状態の割合を言います。 稼働率は売れ行きによって決まるため、100％でなくてもよいこともあれば、100％を越えることもあるのに対し、可動率は常に100％が目標となります。 どちらにしても、設備の生産性を上げるための改善活動は重要であり、ここでは稼働率向上活動として説明しています。）
もづくり補助金のコンサルタント支援 11次申請 (8/18)締切受付中 ２００社以上の採択実績
当社では、『ものづくり補助金申請支援』を行っております。 一般的な補助金は申請後に審査が行われるため、採択のためには各補助金の 審査基準を踏まえた計画書の作成が重要ですが、当社では、補助金の ご提案を始め、計画書作成から受給までトータルでサポートさせていただきます。 ご要望の際はお気軽に、お問い合わせください。 【基本的な支援の流れ】 1.投資内容ヒアリング 2.計画書作成 3.申請支援 4.実績報告支援 【ものづくり補助金について】 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、特別な枠が設けられています。 ※詳しくはお問い合わせください。
御社の限度見本管理の推進を支援します！
限度見本（criteria sample）の在り方についてコメントします。限度見本という表現をしていますが、目視判断を対象としている以上、厳密な意味での限度ではなく、一般に、良品見本、不良品見本と呼ばれている内容の物も限度見本という表現の範疇に入れた形での内容となります。 昨今の視覚装置の精度向上、AIによる分析・判定能力の向上により、限度見本設定に対する改革が行われてきている状況であると思われます。ただし、その改革を進める場合でも、AIによる判定基準設定の材料となるデータ・情報に対する技術的根拠となる部分の考え方については、従来の限度見本設定に対する経験知が十分に役立つものと考えます。 以上のような、限度見本（良品見本、不良品見本含む）の在り方、設定の進め方、さらにはAIによる新しい判断基準設定に対する考え方等に対する 支援、指導が生産技術コンサルティング対象となります。
デジタルを駆使し、経営に変革を。
現代のビジネスシーンでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急速に求められています。その一方で、DX人材の慢性的な不足･育成が大きな課題となっており、思うように推進ができずお困りの企業も多いようです。当社のDX推進スタッフが、現状課題の把握から情報提供、選定、比較、推進までを行い、最適なアドバイス･伴走支援を行います。
インシデント対応方法やその進め方などを支援します。
製造業のインシデントの一般的な内容は下記のようになります。 1.売上、利益 2.新製品対応 3.品質関係 ・市場クレーム、納入不良、社内不良（工程内、検査） → 品質向上会議推進 4.設備投資 ・投資計画（新規投資、合理化投資他） → 設備審議会にて推進 → 投資計画進捗管理実施 5.生産対応 ・人員計画（生産調整） ・生産性向上（工数低減） ・稼動率 → 生産調整会議、生産性向上会議推進 6.保全管理 ・設備保全、型保全 → 設備の大停止、故障などは、PM推進委員会にて、設備・型保全の改善推進 7.安全環境、省エネ、面積 ・安全環境状況 → 事故、ケガなどは、安全環境衛生委員会推進 ・省エネ計画 → 省エネ委員会推進 ・面積計画 → 面積計画検討推進 上記のような、それぞれのインシデントに対する具体的な対応方法やその進め方など支援します。
QMS構築プロジェクト推進をお手伝いします。
【QMS構築プロ（QMS Project）】 ●目的 QMS（品質マネジメントシステム）が未整備な状況にある場合、QMS（品質マネジメントシステム）を向上させる目的でこのプロジェクトを実施することがよくありますが、その対応のために、製造のプロである生産技術が推進する取り組みとして、QMS推進プロジェクト(製造)があります。 ●プロジェクトの推進単位 基本は工場単位 ●期間・頻度・場所 ・期間；通常3-5年間程度 QMS構築レベルにより、期間は前後する。 ・頻度；基本は 1回/月 ・場所；工場サイド ●進め方 ・メンバー、推進リーダー；生産技術（議事；生産技術） MUST参加；品保、生技、生産 WANT参加；設計、企画、生管、検査（部品検査、製品検査）他 ・会議方法；基本はリアル会議（必要に応じWeb開催） ・会議テーマ；各部署進捗確認、各種課題を報告するための宿題の進捗確認 等 （課題；業務の棚卸、標準化検討、整合性検討、基準類作成等） 上記、「QMS構築プロジェクト（製造）」のあり方・進め方に対する支援・指導がコンサルティング対象です。
量産ライン生産準備プロジェクト推進をお手伝いします。
【量産ライン生産準備プロジェクト】 ●目的 量産ライン投資としては、新規開発製品対応、次期型製品対応、類似新製品対応、増産対応、合理化対応等様々ありますが、品質の重要度、投資額の大きさ等、その事業性に応じ、プロジェクト活動が必要になります。そのプロジェクトの生産準備推進を行う業務という位置づけになります。 ●プロジェクトの推進単位 基本は製品単位で実施 ●期間・頻度・場所 ・期間；開発新製品の場合は、量産流動3-5年程度前から流動後1年程度、品質の重要度、投資額の大きさに応じ、期間は前後する。 ・頻度；基本は 1回/月（状況に応じ2-3か月毎もありうる。） ・場所；生産準備フェーズに合わせ主体となる場所 ●進め方 ・メンバー、推進リーダー；生産技術（議事；生産技術） MUST参加；生技、設計、品保、生管、生産 WANT参加；保全、検査（部品検査、製品検査）、企画他 ・会議方法；基本はリアル会議 ・会議テーマ；量産準備に関わる課題に対する各部署進捗確認 等 上記、「量産ライン生産準備プロジェクト」のあり方・進め方に対する支援・指導がコンサルティング対象となります。
店じまい活動プロジェクト推進をお手伝いします。
【店じまい活動プロジェクト】 ●目的 製品にも寿命があります、もちろんそれを流動させるラインもいつかは低負荷ラインとなり、そしていつかは廃却される運命です。一方、工場にとっては新設ラインの場所明けの必要性からもそれら（低負荷ライン）が重荷となります。それに対応する活動として「店じまい活動プロジェクト」があります。生産技術はそのプロジェクトの中心的存在となりうるため、推進リーダーを担う業務という位置づけになります。 ●プロジェクトの推進単位 基本は工場単位であるが、必要に応じ、製品群、ライン群単位で実施 ●期間・頻度・場所 ・期間；通常2年間程度 対象ラインの流動年数、一括生産等の対応年数等により、期間は前後する。 ・頻度；基本は 1回/月 ・場所；当該工場 ●進め方 ・メンバー、推進リーダー；生産技術（議事；生産技術） MUST参加；生技、生管、生産、品保 WANT参加；保全、検査（部品検査、製品検査）、企画他 ・会議方法；工場でのリアル会議 ・会議テーマ；店じまい活動に関わる各部署進捗確認、一括生産、設備廃却等、各種決済課題を上申するための宿題の進捗確認 等
