ＮＸ総合研究所の製品・サービス一覧

当社の最近の物流ブログで人気のある記事からキーワードを拾ってみると 「2024年問題」「コロナ禍」「火災防止対策」「国際輸送」「節電」 「健康起因事故」「人事評価」「働き方改革」「トラック運賃」「交通安全対策」 など、数々の差し迫ったテーマが浮かび上がってきます。 ここでは、このことを少し別の視点から考えてみることにします。これまで 物流業界で仕事をしている皆様は業務上の差し迫ったテーマや関心のある話題に 関してどのようにして知見を得ていたか。つまり、従来、どんな手段を使って 情報を集めていたのかという視点です。 従来のやり方は、ブログ記事やニュースサイトなど、インターネット上に散在している 関連情報を検索するという方法でした。検索によって見つけた多数の記事を時間をかけて 読み比べながら知見を得るという「ウェブ検索」というやり方だったはずです。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

アマゾンがドローン配送サービス「Prime Air」を発表したのが2013年。 それから10年経ちましたが、カリフォルニア州とテキサス州の新しい拠点で ドローン宅配実証実験を積極的に進めており、2023年に入ってから配送先への マーカー設置を許可したテキサス州の特定顧客に対して追加料金なしで注文から 1時間以内に処方薬をドローンで届けるサービスを開始しました。 またウォルマートのドローン配送実績は7州36店舗で既に1万件を超えており、 UPSが2023年の9月に米連邦航空局(FAA)から目視外飛行(＝地上での監視要員 なしでの長距離飛行)の許可を得たことで「ドローン配達を日常生活の一部にする」 ための法規制は米国では徐々に緩和されつつあります。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

当社が年4回定期的に発表している「経済と貨物輸送の見通し」の改訂版が、 2023年10月6日に公表されました。「2023年度の見通し」としては3回目・ 最後の改訂版となります。 2023年発行の見通しとしては4回目で、年内最後の発行となります。次回の 見通しからは、2024年度の予測を主体とした「2023・2024年度の見通し」と なります。 本稿では外貿コンテナ(海運)および国際航空(航空)輸送量の見通しについて、 これまでの改訂版における予測値の見直し・修正や実績値との誤差、対コロナ前 (2019年度)水準の増減率について振り返ります。 あわせて、次回見通しにおける2024年度予測値の策定、前提シナリオの検討に あたってのポイント・ファクターについて、整理・付言します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

「物流の2024年問題」、最近は一般紙やWEB記事、テレビでも 取り上げられるなど耳にすることは増えているのではないかと 思います。 ただし、その正しい理解と具体的な対応は、まだ決して十分では ありません。 そこで、改めて「物流の2024年問題」について、何回かにわたり お伝えしていきたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

"SDGsから読み解く物流の「2024年問題」シリーズ I"は、「日本の 物流業界における相対的貧困層の潜在化」、「なかなか改善されない 貨物運送事業者の経営状況」に焦点を当てて、「2024年問題」に向けて 日本が乗り越えなければならない課題を、SDGsの観点から述べました。 本稿は、物流事業者と荷主の取引関係、標準化・デジタル化のトレンドを 取り上げて、引き続きSDGsの観点から「2024年問題」の課題について 述べたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

2023年4月にドイツのシュツットガルドで開催されたLogiMAT2023に 参加しました。コロナ渦の影響で、海外のマテハン・ロボット関連の イベントに参加は実に4年ぶりでした。 最近の展示イベントは、実際の会場とWeb会場のハイブリッドで行われることが 多くなり、ここ数年Web参加ばかりで、スケールの大きな展示会へ行ってみたい という気持ちが高まっていたので期待に胸膨らませて出国しました。 また久々の海外出張のせいか、ヨーロッパへ向かう飛行機の移動時間も 非常に長く感じらました。加えて、ロシア上空が飛行できないこともあり、 日本を出て北東へ向かい、ベーリング海を抜けてヨーロッパへ飛ぶ15時間 にも及ぶルートになったのが旅程をさらに長く感じさせたのかもしれません。 ヨーロッパへ行くのに日付変更線を越えるという経験も初めてでした。 (帰り便では初めて北極点上を通過しました。) ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

ChatGPTの力を効果的に引き出すためには「良いプロンプト」を書くことが 不可欠です。プロンプトとは、ChatGPTに何かをするように指示したり 質問したりする言葉のことを意味します。そこで、「良いプロンプト」とは、 言い換えると「上手な指示や質問」のことだといえます。 「良いプロンプト」が重要だというのは、「優秀な新入社員の部下に的確に 仕事をしてもらい、狙ったとおりの成果を出してもらうためには上手に指示を 与えることが重要だ」ということとまったく同じなのです。 そこで、このブログではChatGPTに上手に指示を与えるために知っておいた方が よいポイントを3つだけ紹介します。それは、具体的に指示を与えること、 指示を明確にすること、ChatGPTに参考情報を提供することの3つです。 この3つのポイントに配慮しながらChatGPTを活用すれば、物流業務における 問題解決やサービス提案などの業務効率向上が期待できるでしょう。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

ロジスティクスの核心を担う貨物輸送のほとんどが、多くのCO2を排出する 内燃機関を利用しているからでしょうか、日本のロジスティクス関連企業の 多くは、SDGsのゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や ゴール13「気候変動に具体的な対策を」に重きを置き過ぎる傾向があるように 思われます。 しかし、日本のロジスティクスが乗り越えなければならない物流の「2024年問題」 という喫緊の課題に目を向けた時、その他にもっと注目すべき多くのゴールが あることに気付くはずです。 今回からしばらくの間シリーズで、SDGsのゴールとしては見落としがちな、 しかし実は日本のロジスティクスの持続可能性にとって極めて重要な、 そして物流の「2024年問題」を根幹から解決するのに不可欠なSDGsの ゴールに焦点を当てて行くことにしたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

平和な日本では思いもよらないことの一つに、社会主義国や紛争リスクの 高い国、戦争中の国では、軍事基地は当然ですが、空港や港湾、橋梁や ダムなど、重要インフラを写真に撮ってはいけません。 ロシアのヴォストチヌイ港では、接岸した本船のタラップ下に、国境警備隊員 (KGB＝ソ連国家保安委員会、諜報機関や国境警備隊もこの組織に属す)が カラシニコフ自動小銃を肩にかけ警備しており、不用意に港湾の写真を撮ろう ものなら撃たれると、代理店の担当者に注意されたことがあります。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

当社が年4回定期的に発表している「経済と貨物輸送の見通し」の改訂版が、 2023年7月7日に公表されました。 今回の改訂版は、23年4月に公表した前回の見通しを、その後に公表された 統計・実績や新たな動向を踏まえて、シナリオや予測値(貨物輸送量と 対前年伸び率)を見直したものです。 公表資料は当社HPに掲載されていますが、本稿では日本発着の国際貨物輸送量 (外貿コンテナおよび国際航空)の見通しについて、前回の見通しから変更・ 見直した点や注目すべき点について整理、補足説明します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

梅雨の蒸し暑さが続いていますが、皆さんは健やかにお過ごしでしょうか。 本記事では、私が2023年5月に故郷ベトナムに帰国した際に、日本留学の 経験を重ね、物流について学んだからこそ、気づいた事を、独自の視点で レポートします。 2004年7月20日、東京では最高気温39.5℃という観測史上最も高い気温が 記録されました。この東京の過去最高気温は、私の故郷(ベトナムの中部・ クアンチ省)では夏の日常です。 5月に帰国した際も、39℃以上の気温でした。当時、日本は20℃前後だったため、 少し驚きましたが、新しい経験ができました。それでは、以下に帰国1日目と 2日目をご紹介します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

ダイバーシティ(diversity)とは、「人種・性別・嗜好・価値観・信仰などの 違いを受け入れ、多様な人材が持つ可能性を発揮させようとする考え方」です。 経済産業省では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が 最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に つなげている経営」と定義しており、「多様な人材の活躍は、少子高齢化の中で人材を 確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高める「ダイバーシティ経営」を 推進する上で、日本経済の持続的成長にとって不可欠」であるとしています。 「多様な人材」には、性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、 価値観などのほか、キャリアや経験、働き方などに関する多様性も含まれます。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

SDGsの観点から多くの企業で地球温暖化の原因と言われているCO2の排出量を 削減する脱炭素化の取り組みが行なわれています。物流業界ではトラックによる 貨物輸送をより環境負荷が低い輸送手段である鉄道輸送や海上輸送に切り替える モーダルシフト(輸送手段の転換)を進める企業が増えています。 このモーダルシフトにおいて、1トンの貨物を1km運ぶ際に排出するCO2は、 船舶ではトラックのおよそ6分の1、鉄道ではおよそ11分の1ということで、 環境問題対策として鉄道輸送への切り替えが特に効果が高いことが分かって います。このような背景から鉄道貨物輸送のニーズが近年高まってきました。 1950年に発足した鉄道貨物協会は鉄道貨物の利用を普及するための様々な活動 (調査・研究、普及・啓発)を行う内閣府所管の公益社団法人です。毎年テーマを 決めて鉄道貨物輸送の利便性・安全性を高めるための調査・研究を行っていますが、 今回は当社が協力している大阪-札幌間の輸送中の温湿度調査について紹介します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

4月最終週は、戦闘が激化したスーダン、ハルツームからの退避について 連日報道がありました。 また、北朝鮮のミサイル発射もとどまることなく続いており、4月の Jアラートがスマホに通知された時には、今から37年前バグダッドで 聞いた空襲警報を思い出しました。 私がイラクに滞在した1986年2月から1987年2月は、イランイラク戦争が 始まって6年目にあたり、長引く戦争で両国とも戦費が不足し、戦闘も 国境沿いで小規模の戦闘が起きたり、週に一度一発の頻度で首都バグダッドに ミサイル攻撃があったりする程度でした。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

2020年に新型コロナウイルス(新型コロナ)の感染拡大が始まって 3年が経過。 4年目の2023年は、5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけが、 季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行し、「コロナ前」への回復加速・ 本格化が期待されています。 今回の投稿では、コロナ禍の3年間において、新型コロナが日本発着の 国際航空および外貿コンテナ(海運)貨物の荷動きに与えた影響や、 コロナ前水準の回復動向について、対前年増減率と、対コロナ前(2019年) 増減率の2つの指標から、時系列で整理分析します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

「物流コンサルタント」をweb上で調べると、「企業の物流システムを改善し、 業務プロセスの最適化に取り組む専門家」などと記載されています。 具体的には、物流戦略の策定、倉庫・配送システムの改善、在庫管理の最適化、 輸送コストの削減、業務改善に貢献、プロジェクトマネジメントなど、 キーワードも目にすることができます。 しかし、実際のところ物流コンサルタントがどのような業務を行っているのか、 想像しがたいのではないでしょうか。 そこで今回はシニア・コンサルタントにインタビューし、物流コンサルタントの 仕事について話を伺いました。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

月日が経つのは早いもので、今年も半分が過ぎようとしており、季節は梅雨、 そして夏に向かっています。この時期に敢えて火災について取り上げるのは、 季節感がズレているとのご指摘をいただきそうですが、物流に欠かせない 倉庫施設については、通年での防火対策が必要になります。 倉庫の火災については、被害が甚大であったり、大規模倉庫であったりすると、 大きく報道されます。しかし、それ以外の火災については、あまり報道されて いないように感じます。 大規模倉庫火災では、2017年2月の埼玉県入間郡三芳町の延べ床面積約7万m2の 倉庫で約4万5,000m2が焼け、鎮火に約12日を要した火災は記憶にあるかと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

当社が年4回定期的に発表している「経済と貨物輸送の見通し」の改訂版が、 2023年4月5日に公表されました。 今回の改訂版は、23年1月に公表した前回の見通しを、その後に公表された統計・ 実績や新たな動向を踏まえて、シナリオや予測値(貨物輸送量と対前年伸び率) を見直したものです。 公表資料は当社HPに掲載されていますが、本稿では日本発着の国際貨物輸送量 (外貿コンテナおよび国際航空)の見通しについて、前回の見通しから変更・ 見直した点や注目すべき点について整理、補足説明します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

4月に新社会人となった皆様、おめでとうございます。 数ある業界の中から物流業界へ飛び込んでいただいた皆様に向けて、 物流会社で働くこととはどのようなものか、私自身のこれまでの経歴から いくつか参考になればと思い、本ブログへ寄稿いたしました。 1980年代～2010年代の国際物流がメインとなりますが、皆様のこれからの 社会人生活の参考になれば幸いに思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

昨今、毎日のように物価高騰に関する新聞記事やニュース報道に接しています。 家庭への影響もさることながら、企業への影響も少なくありません。当然、 物流業界へ影響は直接的かつ深刻なものがあります。 株式会社東京商工リサーチは、2022年(1月‐12月)の企業倒産に関して、 2023年1月16日付で「道路貨物運送業の倒産、前年比4割超と急増4分の1が 燃料費などの物価高」という見出しで実態情報を公開しています。 道路貨物運送業の場合、燃料費(軽油やガソリン価格)高がコスト上昇に 即直結することは誰もがイメージできることでしょう。 燃料のもとになる原油については、原油需要の高まりの中での原油産出国で 組織される石油輸出国機構(OPEC)の増産見送り、ロシアのウクライナ侵攻 などの国際情勢、為替の円安基調など様々な要因により価格高騰、高止まりが 続いています。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

国土交通省が事業用自動車の健康起因事故を抑止するため、 事業用自動車健康起因事故対策協議会を平成27年度から開設し、 健康起因事故件数などの状況や各対策の実施状況がわかる資料を 公開していることをご存じでしょうか。 特に公道が職場そのものである事業用自動車の走行中に運転者に 健康上の異変が起こることの重大な危険性は火を見るよりも明らかです。 昨今、高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故の ニュースを頻繁に見聞きします。こうした事故は、ペダル踏み間違い時 加速抑制装置(システム)を装着することなどである程度の対策が打てます。 しかし、突発的な身体の変調による事故の防止は、健康障害の内容や 病状レベルなど要素が複雑であり、システムによる事故防止対策は 容易ではないと考えられます。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

前回執筆した記事「物流の無駄からサプライチェーンを考える」の中で、 物流の現場やデータを眺めていても、“なぜ"そのような物流が 発生しているのかについては知ることはできないと述べました。 読者の方は、じゃあお前は何を見て、物流の必要や無駄を 判断しているのだという疑問を持たれると思いますので、 今回はその辺りの話をしたいと思います。 結論を先取りするならば、私たちは“なぜ"に近づくために、 現場で目にしたものやデータから読み取れるものを利用している、 ということになるでしょうか。 今回は例として、倉庫のデータを利用した「“なぜ"＝在庫が発生する理由」を 見つけ出す方法についてお話したいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

「誰も求めていない新規事業に多額の投資をして立ち上げてしまう。」 これが、典型的な新規事業創出の失敗事例です。 その結果、誰も使わないシステムや真新しい設備だけが残される ことになります。こうなってしまうのには複数の原因があります。 まず考えられる原因としては「ユーザーのニーズを理解せず、 ソリューション優先で推し進めてしまうこと」です。 さらに、変化が加速している時代における新規事業創出の失敗で重視すべき 原因としては「時代の変化にマッチしていないこと」があげられます。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

国際物流に欠かせないフォワーディング業務。貿易を伴う輸出入取引をおいて 輸出者・物流会社・各国税関・取引銀行・保険会社・輸出者間で取引を円滑に 進めるために様々な情報のやりとり-インボイス・パッキングリストの作成・ 送付、L/C(信用状)の開設、海外送金、トラック・船・飛行機のブッキング、 輸出入通関業務、保険契約締結(付保)、船荷証券(B/L)の発行など-が 日常的に行われています。 そのやりとりのほとんどが以前は書類の受け渡しによるものでしたが、 デジタル技術の進歩によりペーパーレス化が進みました。そして今後10年間で このフォワーディング業務は更に大きく変わると言われています。 本稿ではその大きな変化をもたらす2つの要因「デジタルフォワーディング」と 「船社と各国の税関、金融団体によるブロックチェーンのプラットフォーム」 について解説します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

我が国において労働力不足の加速化が懸念されていることは、新聞や業界紙等で 頻繁に報道されています。 とりわけ物流業界においては、仕事がきつい、賃金が安いなどのイメージが 固定化し、働き手を募集しても容易に採用できない実態がより深刻になることが 危惧されています。 本稿で労働力不足の現状やその就労環境の変化とその影響を確認しつつ、 対応すべき課題を考えてみたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

一般的には、物流における「2024年問題」といえば、働き方改革関連法により 2024年4月1日以降、ドライバー業務の時間外労働時間の上限が制限される ことで生じる問題がよく知られています。 また、「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年9月に発表したDXレポートで 説明されている問題であり、既存システムの老朽化・複雑化等により2025年 以降莫大な経済損失が生じる可能性があることを指しています。 本稿では、これまで進展しなかった本格的DXが加速される転機が 迫っていることを「生産年齢人口」という切り口で見ていくことにします。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

当社ではしばしば物流の効率化がテーマとなります。物流の効率化とは、 平たく言えば無駄の無い物流を作るということになりますが、この物流の 無駄とは何を意味するのでしょうか。 物流の無駄とは倉庫の空坪、低積載のトラック、長大な作業動線といった 現場で目にするもの、あるいは不動在庫のようなデータから読み取れるもの ではありません。 なぜならこうした現場やデータを眺めていても、“なぜ"そのような物流が 発生しているのかについては知ることはできないからです。「何が必要なのか 分からないと、無駄なものも分からない」のではないでしょうか。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

日本発輸出航空貨物の回復・拡大に大きく寄与し、代表的なエアカーゴと 目されているのが、1.自動車部品と2.半導体製造装置です。 本稿では財務省貿易統計で公表されている実績値・データから、 自動車部品(HSコード8708)と半導体製造装置(同8486)に焦点を当てて、 その荷動きの増減率や航空分担率、航空貨物に占めるシェアの動向を整理、 比較分析してみます。 財務省貿易統計では、重量ベース・単位の統計が公表されていない品目も 多いのですが、自動車部品と半導体製造装置については、金額ベースと 重量ベースの両方の実績値・データが揃います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

DXで必要とされる技術要素はデジタル技術だけだと思われています。 しかし、それは間違いです。 例えば、新国立競技場をつくるために必要な技術要素は建設技術だけでは ないことは誰でも理解できるでしょう。この建築物の構想は実際の建設工事が 始まる前に、隈研吾氏というデザイナーの手によって生み出されています。 つまり、何かモノを創出する場合には必ず上流工程と下流工程が必要であり、 下流工程で実際にモノが作られる前に上流工程でデザイン技術を駆使して 完成物の構想が出来上がっていなければならないのです。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

サステナブルな社会の実現のため、モビリティの考え方は広がりを 見せています。 東京中心部でも、シェアサイクルや電動キックボード等、新たな移動手段を 見かけるようになりました。また、コロナ禍のEC荷物の増加により都市部では ラストマイル配送もひっ迫し、環境に配慮した手段で効率的にどう配送するかで 物流事業者やEC事業者は四苦八苦しています。 海外のモビリティは一体どんな状況なのだろうということで、観光ついでに 見てみたフランス・パリのモビリティ、都市物流の状況についてレポート したいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

日本の人事制度については、給与体系、昇給、昇格などに関して年功序列制から 成果主義や実力主義への移行が始まってから長い月日が経過しました。 この成果主義や実力主義の重要な基礎をなすのが人事評価制度です。 公官庁も含めて、ほとんど企業、団体、組織などにおいて何らかの形で 人事評価が行われているものと考えられます。 本稿では、トラックドライバーの人事評価に関して一般的に用いられる 主な評価項目などを確認しつつ、その運用の難しさと評価を行う際の 留意点について考えてみたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

物流拠点の新設や移転を検討する際、押さえておきたい情報として、 「立地候補となる地域の賃借倉庫の賃料がどのくらいになるのか」 という情報があると思います。 当社でも倉庫新設、移転が関わるプロジェクトにおいて、候補地域の賃料相場等 倉庫物件の市況について調査することがあります。 今回はWEB上にある物件検索サイトなどの不動産情報サービスを用いた、 倉庫市況情報の入手と活用の仕方についてご紹介したいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

働き方改革関連法により、2024年4月1日以降、5年間の猶予期間を 与えられていたドライバー職も時間外労働の上限が適用されます。 これにより更なるドライバー不足や物流危機が懸念されており、 これが物流の「2024年問題」と言われています。 自動車運転の業務(ドライバー職)以外の一般の職種(事務・作業職など) については、大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から、 時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間であり、臨時的な特別の 事情があって労使が合意する場合でも年720時間以内となっています。 同じ会社に勤めていても、ドライバー職とその他の職種では、現状、 時間外労働の上限が異なっているということになります。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

DXに関する国内企業の歩みを振り返ると、最初は「DXとは何か」 という関心から始まり、その後「DXで何をするか」に移り、今や 「DXをどう実行するか」の段階に進みつつあります。 しかし、残念ながら非常に大切な問いに対する答えを明確にしている 企業はあまり多くありません。 その問いとは「何のためにDXを進めるのか」です。 つまり、DXのパーパスが明確化されていないのです。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

「物流クライシス」。少子高齢化により加速するトラックドライバーの減少、 eコマースの拡大による貨物の配送量の増加により2027年には約24万人の トラックドライバーが不足して「モノが運べない」事態が発生すると 言われています。 トラックドライバーの不足は少子高齢化だけでなく低賃金も要因になっており 低賃金を生み出す仕組み、「中抜き」と言われる荷主と運送事業者の間に複数の 仲介者(ブローカー)が入っている多重下請け構造が問題視されています。 NPO法人「伝三郎商会」は物流クライシスという社会課題に対してITや アプリなどの新しい仕組みを活用して「中抜き」をなくし、トラック ドライバー自身が「一般貨物自動車運送事業会社の経営」をするための ユニークな支援をしています。理事長様と職員様にお話をお伺いしました。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

前回(2022.4.12)掲載の「トラック運賃のトレンドをいち早く キャッチしよう［労働力編］」では、トラックドライバーの年齢構成、 就業者数、荷動き指数、有効求人倍率、新規求人倍率から運賃へ与える 要因として、トレンドを捉える方法をご紹介しました。 今回はその続編である［原価・実勢運賃編］として、トラック運賃に 影響を与える2大原価であるトラックドライバーの賃金や軽油価格、 実際の運賃に関する情報をどこから取得してどのように判断すれば 良いかをご紹介したいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

新型コロナウィルスの感染拡大は、漸次収束の方向に向かってはいるものの、 現在においてもグローバルロジスティクスに広範囲且つ多様な影響を与えており その全貌はなかなか把握できず、今後の見通しも立て難いというのが、 多くの物流関係者の実感ではないでしょうか。 そこで今回は、そのような物流関係者のお悩みに少しでもお応えすべく お話しして行きたいと思います。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

JIS-Z-0102-2004(クラフト紙袋-用語及び種類)で紙袋とは「少なくとも 一端部を封かんした1層以上の平らなチューブ状の紙の層からなり、充填及び 流通段階で要求される性能を付与するために他のフレキシブル材料を 組み合わせることができる紙袋。」としています。 なおこの規格は、クラフト紙を用いて製造した1層及び多層の紙袋について 規定したもので、小売業のための紙袋(つまり商店で使用される小袋と 呼ばれるもの。)は含んでいません。 つまり紙袋はクラフト紙を用いて作られる紙器なのです。 この「クラフト紙」というのが紙袋の特長であります。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

2021年度の日本発輸出航空貨物量は、対前年比29.7％増と3割近い 大幅増となりました。 しかし、航空貨物運送協会(JAFA)の輸送統計によると、2022年1月以降、 太平洋線(TC1)、欧州線(TC2)、アジア線(TC3)の全路線で荷動きが相次いで 鈍化・失速。4月には全路線が2桁台の減少となり、5月も全路線マイナスが 続いています。 こうした荷動きの鈍化・失速の背景・要因(キーファクター)は、 路線によって異なります。当ブログでは路線別に、荷動きへの影響が大きい キーファクターを明らかにするとともに、今後の荷動きを予測するうえでの ポイントを整理していきます。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

物流コンサルティング会社であるNX総合研究所が2015年にサービスを開始した 倉庫の作業時間計測ツール「ろじたん」は現時点で約500拠点に導入されており 現状把握、手書き日報のデジタル化、ピッキング効率などのKPIの算出、 現場改善、個建単価の価格交渉などの様々な目的で利用されています。 今回は2022年4月から計測を開始した愛知県豊橋市に本社がある 「知多産業運輸株式会社」様の導入コンサルティングのレポートを お届けします。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

トラックの令和2年の交通事故件数は、国土交通省自動車局自動車運送事業に 係る交通事故対策検討会の「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会報告書 (令和3年度)[第1分冊]」によると13,500件(前年比2,106件減)と なっています。 平成23年の24,865件から一貫して年々減少しています。これは、トラックの 安全性能の向上や「事業用自動車総合安全プラン2020」などの取り組みの 結果と考えられます。 しかし、トラックドライバーの職場が、基本的に公道であることを踏まえると 更なる交通事故防止の取り組みが必要となります。また、ドライバーに対する 安全教育の推進も重要な課題と言えます。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

『なるほど物流入門セミナー』は、物流事業者の新人の皆さん、4月から社内で新たに物流業務に就かれた皆さんが、6月を過ぎ業務一連に触れ、悩みや疑問を抱え始めた頃に実施しています。1日約7時間のセミナーの中で基本事項を全てお伝えすることは困難ですが、トレンドを抑え、習得すべきポイントはお伝えできたのではないかと思います。

フォークリフトは工場や物流倉庫において手作業でできない大きな貨物やパレットの荷役や搬送するために利用されています。しかし現場管理者の方が現場を見渡した時に稼働していないフォークリフトがあることに気付くことはないでしょうか？　そのような現場を見た時に「本当に今の台数が必要なのだろうか？」「もう少し台数を減らしても大丈夫なのでは？」と疑問を持つ人は多いと思います。 一般的なフォークリフトではアワーメーターでフォークリフトの稼働時間を確認することしかできず、時間別帯の稼働状況や走行場所、空走行と積載走行の比率などは把握することができません。今回はある住宅設備メーカーがビーコンとセンサーを利用した「ろじたんフォーク」という仕組みを使ってフォークリフト台数の削減に取り組んだ事例を紹介します。 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

本稿では世界の空港上屋の中から筆者の視察経験を基に香港国際空港のHong Kong Air Cargo Terminals Limited.、通称HactlのSuper Terminal 1におけるトラックからの貨物の受け渡しに対する雑感を３点ほどご紹介します。昨年「物流の2024年問題」1が話題となりましたが、空港内の貨物取扱施設である「空港上屋」でも「人手不足」「労働環境」など同様の課題を抱えています。「空港上屋」という特殊な物流施設に加え、トラックからの貨物の受け渡しという限られた業務におけるお話になりますが、そこには一般的な「倉庫」にも共通する取組が実施されていました。ポイントは「関連事業者との連携」です。 ブログURL:　https://www.nx-soken.co.jp/topics/blog_20250422 ※ブログの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 　詳しくは、お気軽にお問い合わせください。