メッセージングセキュリティのリーディングカンパニーである株式会社TwoFive（本社：東京都中央区、代表取締役 末政 延浩）は、SSL証明書発行情報、ドメイン登録情報、ソーシャル情報、マルウェアなど複数のデータソースから独自のアルゴリズムにより、国内のフィッシングサイトについて多角的に調査を行っており、この度、2022年6月～8月の結果を「フィッシングトレンド」として発表しました。

株式会社TwoFiveは、デジサート・ジャパン合同会社と、新しいメール認証技術であるBIMI規格に準拠した認証マーク証明書（Verified Mark Certificates、以下 VMC）の販売代理店契約を締結しました。 また、DMARCを導入後に、その結果をセキュリティ対策に反映できるよう、メール受信側の認証結果を報告するDMARCレポートを集計して分かり易く可視化するクラウドサービス「DMARC / 25 Analyze」を提供しています。メールを送信するすべての企業や団体が、特別な専門知識がなくてもDMARCとBIMIを適切に活用できるように支援します。

DMARCレポートを分析・可視化して被害を未然に防ぐだけでなく不正利用が疑われるIPアドレス管理者に通報 「DMARC / 25 Analyze」は、送信ドメイン認証技術DMARC（ディーマーク）の認証結果レポートを、集計・可視化して解析するサービスで、新しく追加した「なりすまし通報機能」は、「DMARC / 25 Analyze」でなりすましの疑いのあるIPアドレスを検出した場合に、組織やISPの不正利用報告窓口に通報する機能です。攻撃者の特定に役立つ情報をIPアドレス管理者に提供することで、攻撃者の利用停止を促進することが可能となり、なりすましメール撲滅に寄与します。