無線通信機器の電波法の技術基準適合証明および工事設計認証、各国の無線通信機器認証の申請代行サービスを提供
国内において、小規模な無線局（無線LAN、テレメータ・テレコントロール用などの特定小電力機器、携帯電話、PHS、コードレス電話等）の特定無線設備には、電波法で定められている技術基準に合致したものでなければなりません。 当機構は電波法の登録証明機関として、小規模な無線局に使用するための無線設備の技術基準適合証明および工事設計認証業務を実施しています。 また、海外でも無線通信機器に対する電波法や通信法などの規制があり、それに基づく試験や証明書等の取得が必要となる場合があります。当機構は、試験レポートの提供や認証取得の申請代行サービスを行っています。 【特徴】 ■電波法の登録証明機関として、電波法の38条の6に基づく特定無線設備の技術基準適合証明書の発行および法38条の24に基づく特定無線設備の工事設計の認証を実施 ■各国の無線通信機器の規制に基づく試験、当機構独自の海外提携ネットワークを活用した海外認証の申請代行を実施 ■人体暴露に対するEMF試験を実施 ■SAR試験（人体における電磁波エネルギーの比吸収率試験）を実施 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくかお気軽にお問い合わせください。
この製品へのお問い合わせ
基本情報
■無線通信機器試験 ・電波法に基づく試験と認証 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則に基づく試験と認証 電波法第38条の2の2第1項第1号の事業 ・海外の無線通信機器の試験と申請代行 アメリカFCC、カナダISED、欧州RE指令、中国SRRC、韓国KC、台湾NCC、タイTISI 他） アジア諸国（他） ■EMF試験（外部からの人体への影響を避けるように機器が保護されていること確認するための試験） 電磁界プローブを用いた試験方法(IEC/EN 62233、IEC/EN 62311等) Van der Hoodfden Test Headを用いた照明機器に対する試験方法（IEC/EN 62493） ■SAR（Specific Absorption Rate）試験 ・国内関連法令に基づくSAR試験 無線設備規則第14条の2 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則、他 ・海外のSAR試験と申請代行 北米/欧州諸国（アメリカFCC、カナダISED、欧州RE指令他） ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。
価格帯
納期
用途／実績例
カタログ（2）
カタログをまとめてダウンロード
この製品に関するニュース（4）
企業情報
日本品質保証機構（JQA）は、公正・中立な第三者機関として、マネジメントシステム・製品・環境などの試験、検査、認証を実施し、お客さまや消費者の皆さまに「安全・安心」と「信頼」を提供してまいりました。これらの認証等事業は社会経済の基盤であり、このサービスを確実に実施し続けることが私たちの使命だと考えています。 また、近年の目覚ましい技術進歩に伴い、認証へのニーズは日々進化しています。これからもお客さまのお役に立つには、ニーズに対応するための知識・技術の集積とこれに基づくサービスの開発、そして、グローバルに受け入れられるサービスを提供することが重要であると考えています。