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中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業が、自社の現場に合わせた設備やシステムを導入して省力化を進める投資を支援する補助金です。労働生産性の向上や賃上げの計画が基本要件になり、補助上限額は従業員の数で変わります。 機械装置が中心の制度で、建物や基礎工事は対象になりません。中古設備や単なる入替えの扱いも、ほかの補助金と違う点があります。採択の後は、交付申請・実績報告に加え、効果報告が続きます。 当事務所は、元化学メーカー研究員で1級FP技能士の行政書士が、現場の作業のどこを省力化するかを伺い、計上できる経費の切り分けと、労働生産性・賃上げの数字を事業計画書にまとめます。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路の開拓や生産性の向上に取り組む費用を支援する補助金です。製造業では、常時使用する従業員が20人以下の事業者が対象です。展示会への出展、チラシの作成、ウェブサイトの構築など、販路開拓に関わる幅広い経費に使えます。 申請には、地域の商工会・商工会議所で事業支援計画書の発行を受ける必要があり、この発行の受付は申請の締切より前に締め切られます。ウェブサイト関連の費用には上限があり、交付決定の前に発注した経費は対象になりません。 当事務所は、事業の強みと販路開拓の計画を伺い、経営計画書・補助事業計画書の作成を支援します。採択後の変更の手続きや実績報告もお引き受けします。
事業承継・M&A補助金は、事業の引継ぎをきっかけにした設備投資、M&Aの専門家への費用、引継ぎの後の統合の取組み、廃業と再チャレンジの費用などを支援する補助金です。枠は事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4つで、使える場面と対象の経費が違います。 親族への承継の準備、会社や事業を買う・売る計画、引き継いだ後の工場の統合など、承継の段階ごとに合う枠が変わります。後払いのため、資金の手当ても前もって考える必要があります。 当事務所は、1級FP技能士の行政書士が、承継の計画と時期を伺って合う枠を選び、事業計画書の作成から交付申請・実績報告までお引き受けします。株式の評価や税額の計算は、税理士と連携します。
経営革新計画は、新しい製品の開発や新しい生産の方式など「新事業活動」に取り組む計画を、都道府県知事が承認する制度です（中小企業等経営強化法第14条）。計画の期間に応じて、付加価値額などを一定以上伸ばす数値目標を立てる必要があります。 承認を受けると、低利融資や信用保証の特例、販路開拓の支援などに申請でき、補助金の加点に使える場合もあります。大阪府では、申請の後にヒアリングと審査会を経て承認されます。 当事務所は、元化学メーカー研究員で1級FP技能士の行政書士が、新しい取組みのどこが「新事業活動」に当たるかを整理し、数値目標の組み立てから申請書類の作成、承認後の変更の手続きまでお引き受けします。
設備投資の税負担を軽くする制度に、経営力向上計画と先端設備等導入計画があります。経営力向上計画の認定を受けると、中小企業経営強化税制で即時償却か税額控除を選べます。先端設備等導入計画の認定を受けると、新しく取得した設備の固定資産税が軽減されます。 どちらも、原則として設備を取得する前の手続きが必要です。経営強化税制のA類型は工業会等の証明書、B類型は投資利益率の見込みについて経済産業局の確認書が要り、確認書の発行にも時間がかかります。先端設備等導入計画には、認定経営革新等支援機関の事前確認書が要ります。 当事務所は、1級FP技能士の行政書士が、設備と取得の時期を伺って使える制度を整理し、計画書とB類型の確認申請の書類の作成、変更の手続きまでお引き受けします。税額の計算は税理士と連携します。
事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害などへの備えを計画にまとめ、経済産業大臣の認定を受ける制度です（通称BCP認定）。ハザードの確認、初動対応、ヒト・モノ・カネ・情報の事前対策、訓練と見直し、推進体制を計画書に書きます。高度な数値目標は求められません。 認定を受けると、補助金の加点、一定の防災・減災設備の特別償却、低利融資などにつながります。補助金の締切に加点を間に合わせるには、審査の期間を見込んで早めに申請する必要があります。 当事務所は、自事務所でも事業継続力強化計画の認定を受けた行政書士が、工場の立地と設備を伺い、ハザードの確認から計画書の作成、電子申請までお引き受けします。
DX認定は、デジタル技術を使って事業を変えていく準備が整った事業者を、国が認定する制度です（情報処理の促進に関する法律）。経営者が、データとデジタル技術で自社をどう変えるかを明確にし、ビジョン・戦略・推進体制・達成度を測る指標などを公表していることが求められます。 申請の書類よりも、公表する内容をどう作るかが中心の作業になります。認定の後は2年ごとに更新があり、補助金の加点や取引先への説明に使えます。 当事務所は、DX認定を自事務所で申請した経験をもとに、経営方針の整理と公表ページの文案づくりから、申請書類の作成、更新までお引き受けします。
