レーザー製品の安全評価サービス

近年、米国ではFDA Laser Notice 50の廃止の予定が発表され、欧州ではEN 60825-1+A11やEN 50689が発行されるなど、レーザー製品に関する規制が大きく変化しています。これらの規制や規格への対応など、米国や欧州に出荷するレーザー製品の安全規格対応についてご不安な点はございませんか？ その様なお客様の疑問やご不安を解決するため、レーザー製品の安全規格対応に関する無料個別相談会を開催します。130年の歴史を持ち、世界各国のネットワークを通して安全科学をリードするUL Solutionsの経験豊富な専門スタッフがお客様の疑問や不安に丁寧にお答えします。 技術相談会の詳細は下記「詳細・お申込み」ボタンよりご確認頂けます。 　

米国FDAは、レーザー製品に関する通知Laser Notice 50を2024年末までに廃止することを発表しました。2025年以降に製造するレーザー製品に対してLaser Notice 50を適用できなくなりますので、同通知を採用している製造者はLaser Notice 56を適用する等の必要な移行の対応を行いFDAへ報告する必要があります。また、UL認証済みのレーザー製品に対しても更新の対応が必要になる可能性があります。UL Solutionsはこれに対して製造者を支援します。 詳細につきましては、以下「関連リンク」より記事をご参照ください。 　

近年、製品にレーザーやLEDの搭載を検討されている製造者のみなさまから、光放射の人体への安全性や、販売する国での法規制対応に関するお問合せを多くいただいています。このたび、製造者のみなさまの規制、規格対応に関する様々なお悩みや疑問を解消していただく機会として、相談会を開催いたします。 セミナーの詳細は下記「詳細・お申込み」ボタンよりご確認頂けます。 　

殺菌灯を有する「電気消毒器」について、電気用品安全法の「技術基準解釈（別表第八）」及び「電気用品の範囲等の解釈について」が改正されました (改正・施行: 令和3年12月28日)。本改正により、「電気消毒器」について、器体内のみに殺菌灯を照射するものだけでなく、器体外に照射するものも電気用品安全法の規制対象であることが明確化されました。 該当製品を製造又は輸入する事業者は、技術上の基準に適合することを確認する必要があります。 改正された技術基準解釈 (別表第八) では、電気消毒器の光生物学的安全性について、以下を考慮することが求められます。ULでは、これらの内容を含め、技術基準解釈に基づく技術基準適合確認を支援するサービスを提供します。 詳細は下記「関連リンク」よりご確認ください。