川崎国際環境技術展実行委員会の製品・サービス一覧

INPIT（インピット）※は全国47都道府県に「INPIT知財総合支援窓口」を設置しており、当窓口では神奈川県を担当していて、中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザイン等の「知的財産」の側面から解決をご支援しています。 ※INPIT（工業所有権情報・研修館）は、経済産業省・特許庁所管の独立行政法人です。

日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、2050年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的とした神奈川県の「令和7年度カーボンニュートラル研究開発プロジェクト推進事業事務局業務」を受託しました。研究開発に関わる費用の一部を補助するほか、専門家による技術的課題の解決や知的財産に関する助言などを行い、プロジェクトの推進を支援します。

持続可能な経営が求められる今、ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応は、大企業だけではなく中小企業にとっても、重要なテーマになっています。こうした背景から川崎市では、「ESG経営」やその実践に向けた有効な手法である「ESGファイナンス」の普及促進に向けた支援策を実施しています。

川崎市海外ビジネス支援センターは、川崎市内の中小企業の皆さまの海外ビジネスに関するご相談に無料で対応いたします。 海外ビジネス経験が豊富なKOBSコーディネータが海外への販路開拓、海外進出等をお考えの企業や、既に海外展開を行っている企業の課題解決等、ビジネスの段階に応じてサポートいたします。

川崎市には、550以上の研究開発機関が立地し、多くの環境技術・環境産業が集積しています。また、環境意識の高い市民・事業者も多く、気候変動の対応を先導する高いポテンシャルを有しています。 本市では、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、川崎市地球温暖化対策推進基本計画に基づき、2030年度50％削減、再エネ33万kW以上導入を目指し、再エネ・省エネの普及に向けた取組を進めています。

　川崎市環境総合研究所では、環境汚染の未然防止とさらなる環境改善に向けて、環境大気常時監視システムにより大気汚染状況を常時監視するとともに河川・海域における環境調査も実施しています。 　また、多様化、複雑化する環境問題に的確に対応するため、国や外部研究機関、優れた環境技術を有する市内企業等と連携しながら、気候変動など環境に関する総合的な調査・研究、情報発信を行うとともに、地域の環境課題の解決に向けた調査研究を実施しています。

地域産業の活性化と競争力の強化を目指し、大企業に蓄積されている特許や技術等の知的財産を中小企業へ移転し、知的財産を軸とした双方向の交流により、中小企業の新製品開発や新規事業の取り組みを支援する事業

市内の地球温暖化防止活動および川崎市の脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を推進する拠点として、ＪＲ武蔵溝ノ口駅前の高津市民館内において「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」として活動しています。

当金庫は、地域の中小企業や個人のお客さまが会員となり、互いに地域の繁栄を図る「相互扶助」を目的とした非営利の協同組織金融機関です。 お客さまからお預かりした大切なご預金は、地域で資金を必要とするお客さまにご融資を行うことで、事業の繁栄や豊かな暮らしのお手伝いをしています。 また、様々なニーズにお応えすべく、お客さまサポート業務の強化など各種金融サービスの充実にも努めています。

中小企業診断士は経営コンサルタントの唯一の国家資格です。川崎中小企業診断士会は、９０名を越える中小企業診断士で構成されております。川崎の中小企業の発展・成長を図り、地域経済活性化に貢献することを目的とし、川崎市中小企業サポートセンターをはじめとする行政・支援機関、金融機関、工業団体と連携し、経営課題の解決、経営革新、経営基盤の強化、経営人材育成、新分野進出、創業等の経営支援を行っております。

ERCAは川崎市に事務所を構える環境省所管の独立行政法人です。川崎国際環境技術展には初期から参加し、事業や地域貢献を通じて川崎市との関係を築いてきました。2021年には川崎市が発行（政令市初）するグリーンボンドを購入し、脱炭素社会の実現に向けた取組に賛同。さらに「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」にも参加し、地域と連携した環境保全活動を推進しています。

北九州GX推進コンソーシアムは、カーボンニュートラルの実現と地域産業のグリーン成長を目指す組織です。 北九州市長を会長に産官学金が連携し、人材育成、企業支援、研究開発の促進を通じて、GX（グリーントランスフォーメーション）の社会実装事例を創出し、経済と環境の好循環を実現することで、2050年までの脱炭素達成と持続可能な地域発展を目指しています。 当展示会では、コンソーシアムの取組や、カーボンニュートラルを成長の機会と捉えた事業変革、 製品・サービスを創出する会員企業5社が共同出展し、取り組みを発信します。

IHIグループは、地球と地球に暮らす人々のために、ものづくり技術を駆使して、先進のエンジニアリングを創出し、さまざまな課題を解決します。 「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、つねに、お客さま、ステークホルダーの皆さま、仲間と共に歩み、より良いグローバル社会の実現を目指して貢献します。社会インフラのプロフェッショナルとして困難な課題に挑み、卓越した解決力で人々の暮らしに豊かさとさらなる価値をお届けします。

NTT西日本の関連企業として北九州市に本社、関東・関西に事業所を置き、食品工場やスーパー、レストラン等に食品残渣発酵分解装置をサブスクリプション（リース）で提供しているリサイクル企業です。これまで北海道から沖縄まで1、000台を超える食品残渣発酵分解装置を設置、年間20万トンの食品残渣を肥料や堆肥にリサイクルし、農業事業者に提供しています。こうした「地域食品資源循環ソリューション」での環境負荷低減、SDGs推進への貢献により「環境大臣表彰」「経済産業大臣賞」等を受賞しています。

1987年の創業以来、ドレンタイマーバルブの開発及び製造・販売を展開。日本製鉄やJFE、TOTO、トヨタ等との取引を行なう一方、近年では台湾、中国、タイ、インドなど、アジア諸国を中心とした海外取引にも積極的に取り組んでおります。過去には北九州市より「エコプレミアム2022」の表彰を受けており、カーボンニュートラル社会を見据えたビジネスを構築。製品の良さや環境問題への取り組みを伝えるべく、商社や代理店とのネットワークを築き、多くの企業との取引を展開中。若く伸びしろのある組織です。

株式会社タンソーマンGXは、企業の脱炭素化を2000拠点以上支援。複雑なCO2排出量可視化から、補助金を活用した再エネ導入、省エネ設備投資、サプライチェーン最適化まで、貴社に最適なオーダーメイドソリューションを提供します。専門知識と伴走支援で、持続可能な経営と企業価値向上に貢献。誰でも簡単に企業の脱炭素化を推進する頼れるパートナーです。

リコーグループ環境宣言「環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する」のもと、リコーは資源循環に取り組む商品・サービスを提供しております。ここでは、製造業などでの廃プラ分別、中間処理業での素材判別、商社卸業での品質検査、さらには大学など教育機関での研究用途や環境教育ツールなど、リサイクルに関わるあらゆる業種で実績の有る「RICOH樹脂判別ハンディセンサー」及び資源循環のデジタルサービス「RICOH資源循環ナビ」を紹介いたします。

関東経済産業局と中小機構関東本部が連携して出展いたします。 関東経済産業局では、“サポートします！地域経済”をスローガンに掲げ、管轄地域の企業や自治体、支援機関等との連携を強化しながら、資源の効率的・循環的な利用や地域のエネルギー政策を推進し、地域経済の活性化を図っています。 中小機構は、我が国で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な実施機関として、中小企業の成長ステージや経営課題に合わせてあらゆる支援を行っています。関東本部では所管エリアの企業の経営課題解決に向けて、日々現場で支援を行っています。

JICA横浜は、地域と途上国の結節点として神奈川県や山梨県の特性を生かし、地域の人々と共に、開発途上国の人づくりに貢献しています。また、国際協力の第一歩を支援する取り組みとして、一人ひとりにできること、一人ひとりの想いを形にするプログラムも用意しています。

国連工業開発機関（UNIDO）はオーストリア・ウィーンに本部を置く国連専門機関で、開発途上国の経済力強化や持続的繁栄に向けた産業基盤の構築を支援しています。日本にあるUNIDO東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO東京事務所）は、日本の民間企業による開発途上国・新興国への直接投資や技術移転を促進させることを活動の目的とし、日本企業と途上国の架け橋となるために様々な事業を展開しています。

NEDOの目的は、民間企業の能力を活用して技術開発の成果を 事業化・社会実装まで導くことです。そのために、NEDOは 内外の情勢を観察して社会が求める技術を見出し、事業化につながるビジネスモデルの構築や経営戦略の策定まで幅広くサポートしています。 NEDOは、マネジメントを通じて、新たな技術の種を商品・サービスに仕立て、投資家や金融機関などのステークホルダーにつなぎ、市場に投入するまで伴走支援する「イノベーション・アクセラレーター」を目指しています。

本年、創立145周年を迎える専修大学は21世紀ビジョン「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」を掲げています。専修大学では社会知性（Socio -Intelligence）を専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、 深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力と考えています。その中で情報科学研究所は狭い意味での情報科学だけでなく、広く情報と関連する社会科学・人文科学も含めた研究を推進しています。

井原研究室は、地球温暖化やヒートアイランド現象を背景とした都市気候の変化によって生じるさまざまな環境影響（熱中症、睡眠障害、エネルギー消費など）を、さまざまなデータを解析することによって評価するとともに、その対策を、ライフサイクル思考に基づいて設計する、国内でほぼ唯一の研究室です。エネルギー技術や消費者行動のライフサイクルアセスメントの研究も進めています。

1954年の創立以来、日本環境衛生センターは、廃棄物・資源循環、環境保全、生活衛生の分野において、幅広い環境問題に総合的に取り組んできました。 環境問題は時代によって変化していきます。現在は、循環経済への移行、カーボンニュートラルの実現等へ向けた課題があり 、社会のニーズに応じた事業展開が求められます。当センターは、各分野において豊かな実績を持つ専門家や技術者による総合的なアプローチで、今後も社会のニーズに応えていきます。

日本弁理士会関東会は、関東地域の1都7県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県）の弁理士で構成され る日本弁理士会の地域組織です。 知的財産権制度の広報や普及、支援活動を通じて、関東地域の産業経済の発展に努めています。知的財産の身近なパートナーとしてお 気軽にご利用ください。 開催期間中、ブース内では知的財産に関する有用な情報を展示・配布いたします。 また、弁理士が常駐して無料相談を行っています！特許、意匠、商標、その他、知的財産全般に関して、分かり易くお伝えします！

香港貿易発展局(HKTDC)は香港のビジネス・プラットフォームを世界各地向けに発信することを目的として1966年に設立された政府系機関です。全世界の50拠点を通じて、中小企業を中心とした香港企業に事業機会を提供するとともに、これらの企業が世界各地でパートナーを探索できるよう支援しております。